日本M&Aセンター、「ベガルタ仙台」とパートナー契約更新

めざせ頂点！スポーツを起点とした地方創生モデルで未来を切り開く

株式会社日本M&Aセンターホールディングス（本社：東京都千代田区 / 代表取締役社長：三宅 卓）の連結子会社である株式会社日本M&Aセンター（以下、日本M&Aセンター / 本社：東京都千代田区 / 代表取締役社長：竹内 直樹）は、明治安田J2・J3百年構想リーグの「ベガルタ仙台」を運営する株式会社ベガルタ仙台と、百年構想リーグ・2026/27シーズンのパートナー契約を更新したことをお知らせいたします。

契約更新の背景と目的

日本M&Aセンターでは宮城県や近隣エリアの経営者の皆さまから事業承継や成長戦略、M＆Aについていつでもご相談いただけるよう、宮城県出身のコンサルタントが常駐して体制を整えています。今期からは常駐者を増やし、事業拡張のため宮城オフィスを移転いたしました。

昨シーズンよりベガルタ仙台と提携し、スポーツビジネスを通じた地方創生を応援するとともに、宮城県の魅力ある産業や文化を残し、発展させていくためのパートナーとして、Jリーグが推進する社会連携活動「シャレン!」（地域や社会の課題に、地元の行政や企業・団体や地域の皆さまとクラブが連携した取り組み）などに取り組んでまいりました。この取り組みを通じて、日本M&Aセンターは宮城県や近隣エリアの多くの経営者の皆さまとのつながりを持つことができました。このたびのパートナー契約を通じて、今後もベガルタ仙台や宮城県、近隣エリアの企業との連携を強化することで、スポーツを起点とした地方創生モデルの創造と発信を目指してまいります。

【宮城県（仙台市）サテライトオフィス】

〒980-6119　宮城県仙台市青葉区中央1-3-1　AER（アエル）19階　（JR仙台駅より徒歩2分）

＜M&A・事業承継 無料相談窓口＞

（フリーコール）　0120-03-4150

（WEB）　https://www.nihon-ma.co.jp/action/consultation/

【宮城M&A DATABOOK】

「宮城M&A DATABOOK」は、宮城県企業ならではの経営課題やM&A動向などの特徴をまとめ、今後の展望を解説しています。また、日本M&Aセンターの宮城県企業のM&A事例も紹介しています。

（トピックス）

-宮城県企業を取り巻く事業環境と各種データを用いた考察

-日本M&Aセンターの宮城県成約データから見えるM&Aトレンド

-宮城県企業がM&Aを選択する理由とは？

-M&Aを実際に実施した宮城県企業のインタビュー

-宮城県企業を取り巻く経営環境について

【ダウンロードはこちら】

【株式会社日本M&Aセンターホールディングス（東証プライム：2127）】

会社名：株式会社日本M&Aセンターホールディングス

本社所在地：東京都千代田区丸の内一丁目8番2号　鉃鋼ビルディング24階

事業内容：グループ会社の経営管理等

設立：1991年4月

拠点：東京、大阪、名古屋、広島、福岡、札幌、沖縄、シンガポール、インドネシア、ベトナム、

マレーシア、タイ

（現地法人および連結子会社である日本M&Aセンターの拠点を含む）

【株式会社日本M&Aセンター】

株式会社日本M&Aセンターは、M&A仲介業のリーディングカンパニーとして、「M&A業務を通じて企業の存続と発展に貢献する」ことを企業理念とし、創業以来累計11,000件を超えるM&A支援実績を有しています。会計事務所・地域金融機関・メガバンク・証券会社との連携も深めており、事業承継やM&Aに関する相談機会の創出を加速し、マッチングを強化しています。国内7拠点、16のサテライトオフィス、海外5拠点（日本M&Aセンターホールディングスの現地法人）を構えています。

◆M&A成約件数のギネス世界記録™ 認定◆

正式記録名「M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の最多取り扱い企業」

（対象年2024年、取扱件数1,088件）

【本件に関するお問い合わせ先】

株式会社日本M&Aセンター　広報担当　[e-mail]