アスエネ、製品のLCA算定サービス「ASUENE LCA」にオゾン層破壊、生態系など多面的な環境影響評価に対応する算定機能を追加

国際規制対応とサプライチェーン全体の脱炭素化を後押し

アスエネ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：西和田 浩平、以下「当社」）は、製品のLCA（ライフサイクルアセスメント）算定サービス「ASUENE LCA」において、CFP（カーボンフットプリント）算定に加え、オゾン層破壊、生態系など、多様な環境負荷を簡単に対応できる機能を追加しました。欧州をはじめとする国際的な環境規制の強化に対し、企業のLCA算定を支援します。

LCA算定のニーズが高まる背景

世界的に脱炭素経営への要請が高まるなか、企業はCO2排出量の削減にとどまらず、製品やサービスのライフサイクル全体を通じた多面的な環境影響の把握と情報開示が求められています。特に欧州市場においては、LCAを活用した環境情報開示の高度化や義務化が進んでいることから、グローバルに事業を展開する企業は精緻で包括的な環境データの把握が求められています。

製造業では、製品を輸出する際にCFP/LCA算定が求められており、対応の遅れがビジネス機会の損失につながる可能性もあります。また、建築分野では環境規制が強化され、2028年からはエンボディドカーボンの算定・報告が義務化される見込みです。こうした流れは、業種や企業規模を問わず多くの企業にとって避けられない課題となっています。

こうした状況を踏まえ、企業にはCO2排出量だけでなく、オゾン層破壊、大気汚染、土地改変や生態系への影響など、多面的な環境負荷を定量的に評価する開示が今後求められていきます。

当社はこれらのニーズに応えるため、「ASUENE LCA」の算定対象を従来のCFPから拡大し、新たに複数の環境影響評価に対応する算定項目を追加しました。これにより、企業は1次データに基づく環境負荷の算定・開示をし、サプライチェーン全体でのCO2排出量削減や環境負荷低減に貢献できます。また、欧州を中心とした国際規制にも先行して対応できるため、取引面での優位性を確保することも可能です。

LCA算定追加項目の内容

今回の項目追加により、「ASUENE LCA」はCFP算定に加え、オゾン層破壊、大気汚染、土地改変などの特性化や生態系、人間の健康への影響など被害評価を分析できるようになりました。

これにより、製品や施設、サービスなどの環境影響をライフサイクル全体で総合的に把握することが可能です。

企業は自社の活動や製品が環境に与える影響を具体的に把握でき、より実効性の高い環境対策の検討に活用できます。今後も当社は、国際的な規制や基準の動向を注視し、企業のサステナビリティ経営を支援してまいります。

「ASUENE LCA」について

ASUENE LCAは、SuMPO独自開発の原単位を世界初搭載した算定サービスです。初心者の方でも簡単に算定・分析・報告書作成が可能です。

ASUENE LCAサービスサイト：https://asuene.com/lca

アスエネ　会社概要

会社名：アスエネ株式会社

事業内容：

・CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」

・サプライチェーンマネジメントプラットフォーム「ASUENE SUPPLY CHAIN」

・GX・ESG人材特化型転職プラットフォーム「ASUENE CAREER」

グループ会社：

・カーボンクレジット・排出権取引所 「Carbon EX」

・脱炭素・非財務情報の第三者検証・保証、アドバイザリーサービス「アスエネヴェリタス」

・SaaS事業者向けAPI連携プラットフォーム「Anyflow」

・GHG排出量可視化クラウドサービス、AIエネルギーマネジメントクラウドサービス「NZero」

資本金：80億2,700万円（資本剰余金含む）

代表者：Founder 代表取締役CEO兼COO  西和田 浩平

住所：東京都港区虎ノ門1-10-5 KDX虎ノ門一丁目ビル WeWork 4階

拠点：日本、シンガポール、米国、タイ、英国、フィリピン

URL：https://corp.asuene.com/