アスエネ、アジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)閣僚会合内で、マレーシアゴム評議会と脱炭素に関する覚書を発表
マレーシア政府の管轄下にある公的機関と共に、アジアの産業サプライチェーン全体でCO2排出量の見える化を推進
アスエネ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役CEO:西和田 浩平、以下「当社」)は、2025年10月17日(金)にマレーシア・クアラルンプールのGrand Hyatt Kuala Lumpurで開催された「第3回アジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)閣僚会合」内のMOUセレモニーに参画しました。同セレモニーにおいて当社の海外現地法人であるASUENE APAC Pte. Ltd.(本社:シンガポール)とマレーシアゴム評議会(Malaysian Rubber Council)が締結した「脱炭素連携に関する覚書(MOU)」について発表しました。マレーシアゴム評議会は、マレーシアの農業・一次産業省の管轄下にある保証有限会社で、同国ゴム産業の振興を担う公的機関です。
本MOUは、アジア地域における産業の脱炭素化、およびサプライチェーン全体でのCO2排出量の削減推進を目的としています。

第3回AZEC共同体閣僚会合について
アジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)は、日本政府主導のもと、日本を始めとするアジア太平洋の11カ国のパートナー国が参加する、域内のカーボンニュートラル/ネット・ゼロ排出に向けた協力のための枠組みです。エネルギー転換や脱炭素技術、サプライチェーンの強靭化など、域内の協力を推進しています。
第3回AZEC共同体閣僚会合は、2025年10月17日(金)にマレーシア・クアラルンプールのGrand Hyatt Kuala Lumpurで開催され、日本の経済産業省とマレーシア政府エネルギー省が共催しました。アジア各国の閣僚・企業が参加し、脱炭素とエネルギー転換の連携強化が議論されました。
マレーシアゴム評議会(以下、「MRC」)との協業発信について

当社は、閣僚会合内で開催されたMOUセレモニーにおいて、マレーシアの農業・一次産業省の管轄下にある保証有限会社で、同国ゴム産業の振興を担う公的機関であるMRCとともに登壇し、「脱炭素連携に関する覚書(MOU)」の締結を発表しました。
当社が提供する「ASUENE」は、企業や自治体を対象に、Scope1-3*のサプライチェーン全体のCO2排出量を見える化し、削減・報告を支援するクラウドサービスです。CO2排出量の見える化サービスとして、日本およびアジアでNo.1の導入実績を有しており、企業のネットゼロ実現を加速するための脱炭素経営を支援しています。
マレーシア政府の管轄下にある公的機関のMRCは、国内ゴム産業の国際競争力の強化や輸出促進を担っています。
今回のMOUは、同国の主要輸出産業であるゴム分野のサプライチェーン全体で、CO2排出量の見える化と削減を推進する官民協働の取り組みです。この取り組みは、マレーシアにおけるゴム関連企業の気候変動対策とサステナブル経営を両立させる重要な一歩となります。
当社は今後も、AZECをはじめとする国際的な枠組みを通じて、アジア各国の政府・企業・団体と連携し、地域全体の脱炭素化に向けた実効性あるビジネス連携モデルを構築していきます。
「ASUENE」について

「ASUENE」は、CO2排出量の見える化・削減・報告クラウドサービスです。AI活用によるScope1-3の排出量の可視化や報告・情報開示に加え、CFP/LCA算定、CDP、SBTi、CSRD、TCFD、TNFDなど、国内外の規制やイニシアチブに対応した高度なコンサルティングも提供しています。CO2見える化サービス、国内累計導入社数No.1を誇ります(東京商工リサーチ調べ/2025年7月調査時点)。
ASUENEサービスサイト:https://asuene.com
アスエネ 会社概要
会社名:アスエネ株式会社
事業内容:
・CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」
・サプライチェーンマネジメントプラットフォーム「ASUENE SUPPLY CHAIN」
・GX・ESG人材特化型転職プラットフォーム「ASUENE CAREER」
グループ会社:
・カーボンクレジット・排出権取引所 「Carbon EX」
・脱炭素・非財務情報の第三者検証・保証、アドバイザリーサービス「アスエネヴェリタス」
・SaaS事業者向けAPI連携プラットフォーム「Anyflow」
・GHG排出量可視化クラウドサービス、AIエネルギーマネジメントクラウドサービス「NZero」
資本金:83億円(資本剰余金含む)
代表者:Founder 代表取締役CEO兼COO 西和田 浩平
住所:東京都港区虎ノ門1-10-5 KDX虎ノ門一丁目ビル WeWork 4階
拠点:日本、シンガポール、米国、タイ、英国、フィリピン
<注釈補足>
* Scope1-3:以下のとおり、事業者によるCO2排出量の算定・報告対象範囲を区分
Scope1:自社の事業活動において直接排出したCO2排出量
Scope2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なCO2排出量
Scope3:上記以外の事業活動に関わる上流・下流のサプライチェーンのCO2排出量
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像
