東京都大田区で「旅先納税®」がスタートデジタルで地域の課題を解決する「e街プラットフォーム®」を提供

～旅をしながらふるさと納税を実現する「旅先納税®」の返礼品として「大田区はねぴょんギフト」の発行を2025年11月13日(木)より開始〜

株式会社ギフティ

2025年11月13日 10時00分

　eギフトプラットフォーム事業(※1)を展開する株式会社ギフティ(本社：東京都品川区/代表取締役：太田睦、鈴木達哉/以下、ギフティ)は、自治体・地域の課題を解決するデジタルプラットフォーム「e街プラットフォーム®」(※2)を、東京都大田区に採用いただきました。これにより、2025年11月13日(木)より、「旅先納税®」(※3)が大田区でスタートし、返礼品として電子商品券「大田区はねぴょんギフト」の発行が開始されましたので、お知らせいたします。また、「旅先納税®」システムの導入自治体数は、大田区を含めて全国で116自治体となり、東京都内では品川区に続き2自治体目となります(2025年11月13日(木)時点)。なお、株式会社JALブランドコミュニケーション(本社：東京都品川区/代表取締役社長：有本正)との連携のもと、大田区に「旅先納税®」を採用いただいております。

　大田区は、海と川に臨み、武蔵野台地の先端に位置していることから、昔から人が住みやすく、交通の要路でもあったため、区内には大森貝塚、多摩川台古墳群、池上本門寺五重塔など多くの史跡が点在しており、水止舞(みずどめのまい)や禰宜(ねぎ)の舞などの伝統芸能も数多く残されています。また、商業・工業地域が形成され、空の玄関口である羽田空港をはじめ、電車やバスなどの交通網が発達していることから、多くの人々が行き交う地域となっています。加えて人口も多く、東京都区部の中で最多の商店街数を有しています。この度、区の魅力を知ってもらい、ひいては交流人口増加、地場産業の発展を図ることを目的に「旅先納税®」を導入し、ふるさと納税の返礼品として現地での体験に利用できる電子商品券の提供を開始する運びとなりました。

　大田区が実施する「旅先納税®」は、旅前・旅先でスマートフォンから簡単に寄附ができ、返礼品として寄附額の30%分に当たる、区内加盟店で利用可能な電子商品券「大田区はねぴょんギフト」を、即時に受け取ることができるふるさと納税の新しい仕組みです。寄附は、「旅先納税公式ホームページ」、もしくは加盟店に設置されたPOPやポスターに記載された二次元コードから寄附サイトに遷移し、クレジットカード決済でお支払いいただけます。

　「大田区はねぴょんギフト」は、大田区内へのおでかけや旅行を楽しみながら地域経済に還元することができる、「旅先納税®」の返礼品です。2025年11月13日(木)より、区内の飲食店や宿泊施設などの加盟店16店舗(2025年11月13日(木)時点)での精算時に利用可能であり、加盟店は順次拡大する予定です。5,000円から1,000,000円までの寄附額に応じて、1,500円から300,000円まで全8券種の「大田区はねぴょんギフト」が返礼品として贈られます。受け取り・利用の際にアプリなどをダウンロードする必要なく、会計時は1円単位で利用いただけます。「大田区はねぴょんギフト」の決済方法は加盟店ごとに、「二次元コード認証(静的MPM方式)」と「giftee STAMP」(※4)の2種類があります。「二次元コード認証」の場合は、加盟店での利用時にお手持ちのスマートフォンで「大田区はねぴょんギフト」の二次元コード読み取り画面を表示し、事前に店舗等に設置された二次元コードを読み取った後、使用金額を入力・確定し、加盟店に支払い完了画面を提示することで支払いが完了します。「giftee STAMP」の場合は、利用したい金額を利用者がスマートフォンに入力、入力後に表示される「大田区はねぴょんギフト」の券面に、加盟店が電子スタンプ「giftee STAMP」を押印することで支払いが完了します。両決済においても、支払い完了時に「消し込み」という処理が行われ、そのタイミングで利用済みのチケットとして認識されるため、再利用等の不正利用を防ぐことができます。

　ギフティは、ふるさと納税の新たな返礼品および寄附手段として、また地域経済活性化の手段として、全国の自治体への「e街プラットフォーム®」および「旅先納税®」の提供を一層推進します。また、ギフトで人と街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供するというコーポレート・ビジョンのもと、「e街プラットフォーム®」をより価値の高いシステムへアップデートし、これらの普及を通じて、地域活性化および旅行者の新たな体験の創出に貢献してまいります。

(※1)　eギフトプラットフォーム事業とは、ギフティが取り組む、eギフトの生成から流通まで一貫して提供する事業です

(※2)　e街プラットフォーム®は、ギフティの登録商標です(2022年6月商標登録済み)

(※3)　旅先納税®は、ギフティの登録商標です(2021年1月商標登録済み)

(※4)　giftee STAMPとは、高セキュリティで電池不要の電子スタンプです。スマートフォンなど電子端末の画面に、電子スタンプを直接タッチするだけで、eギフトおよびeチケットを個別に照合し、使用済みと反映して処理することが可能です

■ 大田区での「旅先納税®」および「大田区はねぴょんギフト」概要

専用サイト：https://www.ota-hanepyon-gift.jp/

寄附サイト：https://ota.tabisaki.gift/

導入先：東京都大田区

導入事業：ふるさと納税大田区はねぴょんギフト

提供開始日：2025年11月13日(木)

導入目的：大田区内の消費喚起、交流人口増加、地場産業の発展

寄附方法：

「大田区はねぴょんギフト」寄附サイトにアクセスし納税者情報を登録
寄附金額を選択し、クレジットカード決済で寄附完了

利用方法：

▼二次元コード認証

「大田区はねぴょんギフト」の画面から「コード読み取り」をタップ
店舗に設置された二次元コードを読み取り、利用したい金額を入力
「決済する」を押下し支払い完了画面をお店の人に確認していただく

▼「giftee STAMP」認証

「大田区はねぴょんギフト」の画面から「スタンプ利用」をタップし利用金額を入力
スタンプ押下画面を提示し、お店の人にスタンプを押していただく
「決済する」を押下し支払い完了画面をお店の人に確認していただく

決済方法：クレジットカード決済(VISA、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club)

寄附金使途：

勝海舟基金への寄附
子ども生活応援基金への寄附
大学等進学応援基金への寄附
地域力応援基金への寄附
産業のまち未来基金への寄附
公衆浴場(銭湯)振興事業への寄附
障害福祉事業への寄附
郷土博物館事業への寄附
スポーツ振興事業への寄附
観光魅力発信事業への寄附
みどり基金への寄附
区政全般

選択可能な寄附金額と返礼品券種：

寄附額5,000円：「大田区はねぴょんギフト」1,500円分
寄附額10,000円：「大田区はねぴょんギフト」3,000 円分
寄附額30,000円：「大田区はねぴょんギフト」9,000円分
寄附額50,000円：「大田区はねぴょんギフト」15,000円分
寄附額100,000円：「大田区はねぴょんギフト」30,000円分
寄附額300,000円：「大田区はねぴょんギフト」90,000円分
寄附額500,000円：「大田区はねぴょんギフト」150,000円分
寄附額1,000,000円：「大田区はねぴょんギフト」300,000円分

利用期限：寄附いただいた日から180日間

加盟店：大田区内の飲食店・宿泊施設など16店舗(2025年11月13日(木)時点)

※詳細は特設サイトをご確認ください

■「e街プラットフォーム®」概要

　「e街プラットフォーム®」は、自治体・地域課題を解決するデジタルプラットフォームサービスです。日本の「街」には多様な個性があり、抱えている課題もまた、さまざま。私たちは、「e街プラットフォーム®」の提供を通し、街づくりに取り組む人たちを支え、キモチのやり取りのある、個性的で持続可能なコミュニティ構築をサポートいたします。

提供対象：国、地方自治体等の行政機関、商工会議所、地銀・地域インフラ企業・地域商社等

活用方法：旅先納税®、観光向け地域電子チケット、MaaS乗車券プレミアム商品券、子育て世代応援券、地域商品券等

サービスページ：https://x.gd/lVkB3

お問い合わせ先：https://x.gd/KbxVO

■「旅先納税®」について

　「旅先納税®」とは、スマートフォンから即座にふるさと納税(寄附)ができ、ふるさと納税の返礼品として地域で利用可能な電子商品券を即座に受け取り、市町村内のお店で使用できる仕組みです。「e街プラットフォーム®」の基本ソリューションであり、地域で利用可能な電子商品券の発行、流通を可能とするシステムである「e街ギフト®」とあわせて自治体に導入いただくことで、ふるさと納税の一環として、「旅先納税®」の実施から、返礼品の受け取り・利用までの一連の行動を旅前・旅先で喚起することが可能となります。旅先で寄附を行うベネフィットを旅行者が得やすくなるため、ふるさと納税の促進にもつながります。また、寄附に加えて返礼品として受け取った電子商品券が旅先で利用されることで、よりスピーディーな地域への還元を実現し経済波及効果の向上も期待されます。さらに、旅前の寄附を促進することで、返礼品を受け取った方に対して観光を誘致することも可能となります。なお、地域で利用可能な電子商品券の利用実績は全て自動でデータ化されるため、加盟店における裏書や集計、請求が不要で、入金を含む精算作業にかかる時間を短縮することができ、加盟店への迅速な経済支援が実現できます。

【旅先納税公式ホームページ】 https://x.gd/4HlPY

導入自治体数：116自治体(2025年11月13日(木)時点)

【公式Instagramアカウント】

ユーザーネーム：tabisakinouzei

アカウント名：旅先納税｜旅×ふるさと納税

URL：https://www.instagram.com/tabisakinouzei/

■ 株式会社ギフティについて

　ギフティは、『eギフトを軸として、人、企業、街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供する』というコーポレート・ビジョンのもと、eギフトの発行から流通まで一気通貫で提供するeギフトプラットフォーム事業を国内外で展開しています。主力サービスは、個人向けeギフト販売サービス「giftee®」、eギフトやチケットを発行し販売する「eGift System」、eギフトを活用した法人向けサービス「giftee for Business」の3サービスあり、個人、法人を対象に広くeギフトサービスを提供しております。また、自治体・地域課題を解決するデジタルプラットフォームサービス「e街プラットフォーム®」(2021年10月に「Welcome ! STAMP」より名称変更)、を2016年5月にローンチし、自治体や地元企業・団体の地域活性化をデジタル面からサポートしています。2019年には、「e街プラットフォーム®」のメイン機能である、地域で発行・利用可能な商品券を電子化し流通させるシステム「e街ギフト®」および、「旅先納税®」を実現する「旅先納税®」システムの提供を開始しています。

社名：株式会社ギフティ

所在地：〒141-0022 東京都品川区東五反田2丁目10−2 東五反田スクエア12階

設立：2010年8月10日(サービス開始：2011年3月)

資本金：3,283百万円(2025年6月末時点)

代表者：代表取締役　太田睦、鈴木達哉

事業内容：eギフトプラットフォーム事業の展開(以下4サービス)

① カジュアルギフトサービス「giftee®」の運営

② 法人を対象としたギフト販売システム「eGift System」サービスの展開

③ eギフトを活用した法人向けソリューション「giftee for Business」サービスの展開

④ 自治体・地域の課題を解決するデジタルプラットフォーム「e街プラットフォーム®」サービスの展開

URL：

株式会社ギフティ　https://giftee.co.jp