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公益財団法人日本ユニセフ協会
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12月1日は「世界エイズデー」 アジアの青少年に広がるHIV感染 【プレスリリース】

公益財団法人日本ユニセフ協会

「自分自身を守る方法を知りませんでした」そう話すのは、父親が病気になってから学校を退学し、家族を支えるために14歳から売春をしている16歳の女の子。(ミャンマー)© UNICEF Myanmar_2015_Mariana Palavra「自分自身を守る方法を知りませんでした」そう話すのは、父親が病気になってから学校を退学し、家族を支えるために14歳から売春をしている16歳の女の子。(ミャンマー)© UNICEF Myanmar_2015_Mariana Palavra

 

※本信は、発信情報をもとに日本ユニセフ協会が作成・配信しています。
※原文は、http://www.unicef.org/media/media_86395.htmlでご覧いただけます。

【2015年11月30日 バンコク 発】
アジア・太平洋地域の青少年の間で、HIVの感染が水面下で広がっています。2014年には、15~19歳の間で推計5万件の新たなHIV感染があり、新規感染数の15%を占めています。

アジア・太平洋地域では、現在およそ22万人の青少年がHIVと共に生きており、新規の感染はバンコクやハノイ、ジャカルタなどの大都市に集中しています。

新たなHIV感染件数は全体として減少しているものの、感染の高いリスクに晒されているグループ(“キー・ポピュレーション”といわれる高リスクグループ)に属する青少年層をみると、その数は増加しています。新たな感染件数の増加は、性行為を行う相手が複数いたり、コンドームの使用が一貫していなかったりという、リスクを伴う行為の増加と同時におきています。

これらの結果は、ユニセフやUNAIDSなどを含むアジア・太平洋地域の複数機関による「青少年キー・ポピュレーションに関するタスクチーム*」が30日に発行した報告書「Adolescents: Under the Radar in the Asia-Pacific AIDS Response」で明らかになりました。

「青少年は、子どもからおとなへ成長する困難を伴う道のりの途上にあり、リスクを好む年齢です」とユニセフ東アジア・ 太平洋諸国地域事務所のダニエル・トゥール代表は述べます。「ユニセフは、政府が青少年の健康を守る義務を果たせるよう、アジア・太平洋地域の各国政府と協力しています。それには、特に青少年に配慮したHIV検査と治療サービス提供することも含まれます」
 

HIVエイズについて学ぶ少年たち。(タイ)© UNICEF Thailand_2015_Andy BrownHIVエイズについて学ぶ少年たち。(タイ)© UNICEF Thailand_2015_Andy Brown

 

HIV感染リスクが高い(キー・ポピュレーションの)青少年には、同性愛の男性や、男性と性行為をする男性、トランス・ジェンダーの人々、注射による麻薬使用者、買春・売春をする人々が含まれます。青少年の間でのエイズ蔓延に取り組まない限り、2030年までに公衆衛生の脅威であるエイズの蔓延を終わらせることは不可能でしょう。

この状況を変えるため、報告書は、政府が青少年に関するよりよいデータ、HIV感染予防に向けた戦略、青少年に特化した法や政策を整備することを提案しています。学校における、あるいはソーシャルメディアを通じての総合的な性教育の実施や、HIV検査を受けられる施設やコンドームの使用に関する情報の周知、青少年向けのHIV検査や治療なども、提案事項に含まれています。 

青少年が自身のHIV感染状況を知って、もし必要であれば治療を受けることは、命に関わる問題です。しかし多くの国々において、青少年はHIV検査センターから追い払われてしまっています。アジア・太平洋地域内で、若者が自身の同意のみでHIV検査や関連するサービスにアクセスできる法や政策を持つ国は、たった10カ国に留まります。

法的な妨げに加え、HIVと共に生きる青少年は偏見や差別に直面し、そのことが治療を受けにくくしている可能性もあります。この課題を解決するためには、青少年自身が、彼らのニーズにあったサービスの計画に関わることが必要です。 

<報告書が示すデータ>
  • アジア・太平洋地域において、HIVと共に生きる10~19歳の青少年の98%が、10カ国に集中している。(カンボジア、中国、インド、インドネシア、ミャンマー、パキスタン、パプアニューギニア、フィリピン、タイ、ベトナム)
  • データがある国々の中で、最も青少年のHIV感染率が高いのはパプアニューギニアとフィリピン。それぞれHIVに感染した人々のおよそ10%を青少年が占めている。
  • フィリピンでは、10~19歳の新たなHIV感染者数が、2010年には推計800人だったのが、2014年には1,210人へと50%増している。
  • 南アジアでは、10~19歳のエイズ関連死が、2001年のおよそ1,500から2014年には5,300と4倍近く増えている。東アジアと太平洋地域では、同年齢・同期間において、1,000から1,300に増加している。

 * * *

■ご参考
*アジア・太平洋地域の複数機関による「青少年キー・ポピュレーションに関するタスクチーム」
HIV感染の高いリスクに晒されている青少年に対してHIVの予防・治療・ケア・支援を提供するための国連機関と民間パートナー団体の協力を促進するため、2009年に発足しました。 

タスクチームのメンバー:
ユニセフ東アジア・ 太平洋諸国地域事務所、ユニセフ南アジア地域事務所のほか、Asia Pacific Coalition on Male Sexual Health、International HIV/AIDS Alliance、UNAIDS Asia and the Pacific、UNESCO Asia and Pacific、UNFPA Asia and the Pacific、UNODC Southeast Asia and the Pacific、Youth LEAD、 Youth Voices Countが参加しています。

 * * *

■ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。(www.unicef.org
※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 (www.unicef.or.jp)

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本社所在地
東京都港区高輪4-6-12 ユニセフハウス
電話番号
03-5789-2016
代表者名
赤松良子
上場
未上場
資本金
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設立
-
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