「健康経営優良法人2021」(大規模法人部門)初認定のお知らせ

～健康診断受診率100％やトータルヘルス相談問診票を活用したハピネットの健康への取り組み～

玩具やビデオゲーム、映像・音楽ソフトなどエンタテインメント商材の流通及び企画販売事業を展開する株式会社ハピネット(本社：東京都台東区、代表取締役社長：榎本 誠一、証券コード：7552)は、2021年3月4日付で、経済産業省および日本健康会議が選定する「健康経営優良法人2021（大規模法人部門）」に初めて認定されましたのでお知らせいたします。

 

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• 健康経営法人認定制度について

健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度です。

• トップメッセージ　代表取締役社長　榎本 誠一　

代表取締役社長　榎本誠一

社員が心身ともに健康であること。それは生産性の向上につながり、ひいては会社の成長・発展、そしてハピネットグループが社会的価値を生み出すことへとつながっていきます。「人々の幸福な人生（Happiness）の実現に貢献する」という信念のもと、これからも社員一人ひとりが健康を維持・増進し、能力を最大限に発揮できる環境を整えていきます。

• ハピネットグループの健康への取り組み

ハピネットグループでは、社員が仕事を通して充実した社会生活を送るために、より生き生きと働ける職場づくりをめざしています。その主な活動として、「社員の健康サポート」「安心して働ける職場環境づくり」を掲げており、充実した職業生活を総合的に支援しています。社員の病気の予防と早期発見・早期治療を重視し、各種相談体制の確立、ヘルスケアサービスの提供、過重労働による健康障がい防止対策の実施、自己管理意識の醸成など、社員の健康の保持増進を図るために様々な取り組みを行っています。​

主な取り組みの例）
・健康診断受診率100%

CSRレポート2020より(取組み数値結果の公表)

会社の安全配慮義務履行のためだけでなく、社員が自らの健康状態を振り返り、必要な検査項目を受診してもらえるよう、法定の健康診断項目以外にも自由に選択できるオプション検査の受診を会社が補助することで積極的に勧めています。また産業医が要2次検査と判断した社員に対しては、受診確認を徹底しており、健康診断受診後のフォローでは、産業医、保健師、社内の産業保健スタッフ間で連携し、社員の健康保持をサポートしています。

・トータルヘルス相談

トータルヘルス相談問診票

2011年度から独自の「トータルヘルス相談」を実施しています。医療機関による健康診断に加えて、独自に作成した「トータルヘルス相談問診票」の提出を受け、より踏み込んだ健康相談や指導が受けられる制度で、病気の予防や早期発見、適切な措置・対処をめざしています。
回収した問診票は、回答内容に応じて適切な産業保健スタッフを選定し、産業医や保健師からアプローチする健康相談や指導も行っています。


・健康についての情報発信や補助の実施

社内イベント（ストレッチ講座）

社内に向けて健康についての情報発信や補助を行っています。特に社内で実施する健康教育と、健康保険組合と連携した取り組みについては、近年積極的に進めており、研修の企画、社内イントラでの掲示やメールを使った啓蒙、説明会の実施など、一人でも多くの社員に参加してもらえるよう促しています。

•  【参考】社員の成長や健康に関する取り組み

ハピネットグループでは、社員一人ひとりの成長や発展が事業の成長に繋がると考えています。
そのため、人材育成を経営における最重要課題として挙げて取り組んでいるほか、女性活躍推進や障がい者雇用などの多様性を活かす取り組みや、安全衛生委員会の設置・産業医との連携などで、社員の成長や健康サポートに取り組んでいます。
https://www.happinet.co.jp/company/policy/csr/employee/index.html

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社ハピネット 経営企画部 広報チーム (担当：大嶋・後藤)
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Email：[e-mail]