賃貸住宅向け「防犯リフォーム」の提案を開始します（ニュースリリース）
■第三者機関認定の専門スタッフによる防犯診断・防犯提案
また、当社が提案する「防犯リフォーム」を実施し、一定の防犯機能を備えた物件には、全防啓の「安全・安心な住まい認定証」を発行し、ご入居者や近隣住民に対しても防犯性の高さをアピールします。
当社は、賃貸住宅向け「防犯リフォーム」を提案することにより、ご入居者により安全な住まいを提供するとともに、差別化を図り、賃貸住宅リフォームの受注拡大を図ります。また、今後は、戸建住宅でも同様の提案を実施する予定です。
| ●ポイント １．第三者機関の認定を受けた専門スタッフによる防犯診断・防犯提案 ２．既存建物の防犯性を向上させる充実したアイテム |
■背景
住宅を対象とした侵入窃盗は減少傾向にはあるものの、2015年には46,091件と、1日あたり約126件の侵入窃盗が発生しており、未だ多くの住宅が被害に遭っています。(※1)
また、近年では窃盗などの盗犯だけではなく、ストーカーによる被害も社会的問題になっており、2015年におけるストーカー事案の相談状況は21,968件と、2005年の12,220件から約1.8倍に増加しており、ここ数年は高い水準で推移しています。(※2)
そこで当社では、安全な住まい普及させ、ご入居者に安心してお住まいいただけるよう、既存物件の防犯性を向上させる、賃貸住宅向け「防犯リフォーム」を開始します。
※1．警察庁ホームページ「住まいる防犯110番」より。
※2．警察庁「平成27年におけるストーカー事案及び配偶者からの暴力事案等の対応状況について」より。
１．第三者機関の認定を受けた専門スタッフによる防犯診断・防犯提案
賃貸住宅向け「防犯リフォーム」では、専門の担当者が全防啓の監修によるチェックリストにもとづき、既存物件の防犯性を窓・錠前など6項目で診断します。診断結果は「防犯性向上提案シート」を用いて説明し、各項目で防犯性の向上に必要なリフォームを提案します。認定項目を満たした物件については、全防啓の「安全・安心な住まい認定証」を発行し、防犯性の高さをアピールすることで、他の物件と差別化し、入居促進を図ります。
当社では、賃貸住宅向け「防犯リフォーム」の提案を始めるにあたり、賃貸住宅リフォームの全担当者252名が、全防啓の「防犯提案講習会」を受講し、「防犯講習修了証」を取得しました。
担当者は、犯罪者の心理に基づいた防犯の基礎理論や提案設備の意味、優先順位などを学習し、防犯に対する知識を蓄えているため、チェックリストによる防犯診断だけでなく、お客さまのご要望に応じた柔軟な提案を行うことができます。
２．既存建物の防犯性を向上させる充実したアイテム
賃貸住宅向け「防犯リフォーム」では、診断結果にもとづいて、「安全・安心な住まい認定証」の取得に必要な必須項目と、任意による推奨項目の2つに分けた設備提案を行います。必須項目では、窓からの侵入窃盗の対策として、1階居室の窓部分に防犯フィルムを提案します。
また、玄関からの侵入窃盗の対策として、「D-room Card（ディールーム・カード）」(※4)に対応した鍵穴の無い電子錠や、工具差込などによるこじ開けを防止するガードプレート、覗き防止カバー付きの防犯ドアスコープなどを提案します。
推奨項目では、死角対策として、ごみ置き場や駐車場に設置する監視カメラ、人や車の動きを感知すると自動点灯する人感センサー付照明、開錠前に相手を確認できるテレビドアホンなどを提案し、防犯性を向上させます。
※4．大和ハウスグループの大和リビングが提供する、クレジット決済による家賃の支払いや、ワンタッチでの玄関ドアの施錠・解錠などが可能な多機能カード。
| 「一般社団法人全国防犯啓蒙推進機構」について 2012年11月14日に、「現場防犯理論を根本とし、敵たる犯罪者を知り、国民を守る術をより多くの企業に伝播し、結果、国民の生命・身体・財産の保護に寄与する」ことを理念として設立。防犯啓蒙活動の展開、防犯機器の普及促進活動、「安心・安全な住まい」認定事業、各種寄付・ボラインティア活動を行っています。 |
「防犯性向上提案シート」
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