オンライン法務学習支援サービス「Legal Learning」、2025年2月に経済産業省によって取りまとめられた「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」の解説動画を配信開始

～最新の法改正情報を弁護士が解説する「法改正ステーション」で視聴可能～

株式会社LegalOn Technologies

2025年5月8日 09時00分

株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都渋谷区、代表：代表取締役執行役員・CEO 角田望）が提供する、オンライン法務学習支援サービス「Legal Learning」（https://legal-learning.jp/）で、2025年2月に経済産業省によって取りまとめられた「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」について、桃尾・松尾・難波法律事務所の松尾剛行弁護士が解説する動画を配信開始しました。本動画では、「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」の概要とチェックリストの内容、AIサービスのユーザー側がチェックリストを活用する際のポイントなどを解説しています。

■「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」について

2022年頃より、基盤モデルに代表される生成AI技術を用いたサービスが急速に普及し始め、それに併せてAIモデルの開発だけでなく、その利活用の局面における契約の重要性も高まっています。

一方で、AIの技術や法務に必ずしも習熟していない事業者が導入を検討するケースも増えています。そのようなケースでは、AIの利活用に関する契約に伴う法的なリスクを十分に検討できていない可能性や、保護されるべきデータや情報が予期せぬ目的に利用され、また第三者に提供されるなど想定外の不利益を被る可能性といったリスクがあることが指摘されていました。実際にAIモデルを利用した海外の大手メーカーが、プロンプトに機密情報を入力し、AIが学習して他ユーザーへの回答生成に活用されたことで情報漏洩が発生する事件も起きています。

このような状況においても、AI利活用の機会拡大は、産業におけるイノベーションの促進や社会的な課題の解決にも寄与するため、2025年2月、経済産業省によって、AIの利活用を促すことを目的として事業者が実務上使いやすい形式のチェックリストが取りまとめられました。

■「Legal Learning」の「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」の解説動画概要

本動画では、2025年2月に経済産業省が取りまとめた「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」の概要とチェックリストの内容、AIサービスのユーザー側がチェックリストを活用する際のポイントなどについて、桃尾・松尾・難波法律事務所の松尾剛行弁護士が解説しています。解説動画は、「Legal Learning」のユーザーなら誰でも視聴が可能であり、最新の法改正情報を発信する「法改正ステーション」にて公開しております。

LegalOn Technologiesでは、今後も法令を遵守した上で事業を推進する企業が増えるよう、さまざまな取り組みを行ってまいります。

■オンライン法務学習支援サービス「Legal Learning」（https://legal-learning.jp/ ）

「Legal Learning」は、法務人材の育成支援を目的として2023年10月2日にリリースされた、オンライン法務学習支援サービスです。企業法務の基礎知識や法改正の最新情報までを動画コンテンツとして提供・配信しており、全て弁護士が解説・監修しています。動画コンテンツの受講後には、理解度確認テストが受講可能であり、学習リマインド機能も搭載されているため、法務担当者は知識の習得度を確認しながら計画的に学習することができます。これらのコンテンツと機能を活用することで、法務知識の定着と標準化に加え、法務部門における教育体制の構築を促進できます。

■LegalOn Technologiesについて（ URL：https://legalontech.jp/ ）

株式会社LegalOn Technologiesは、法的知見とAI分野における高い開発力を持つリーガルAIカンパニーです。2017年の設立当初よりAIを搭載したリーガルテックサービスの開発に注力し、現在では法務業務を全方位でカバーするAI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」、グローバル向けのAI契約レビューサービス「LegalOn Global」など、グローバルにおけるリーガルテックサービスの有償導入社数は7,000社（20205年3月末時点）を突破しています。2025年1月から事業をコーポレート全域に広げ、AIカウンセル「CorporateOn」を提供しています。自然言語処理分野における機械学習アルゴリズムや、大規模言語モデル（LLM）など最新鋭のAIを製品開発に取り入れ、幅広いソリューションの提供を実現しています。