新型コロナ感染第６波における正社員のテレワーク実施率は全国平均で28.5％　テレワーク実施は微増に留まる一方、従業員の継続希望率は過去最高に

テレワーク実施率について、６回目となる2万人規模の調査結果を発表　企業はテレワークを定着させる具体的工夫を

　株式会社パーソル総合研究所（本社：東京都港区、代表取締役社長：渋谷和久）は、新型コロナウイルス感染症の第６波感染拡大下におけるテレワークの実態を定量的に把握することを目的に、2022年2月4日～2月7日に２万人規模の調査を実施し、結果を取りまとめましたのでお知らせいたします。
　新型コロナ下における2万人規模のテレワーク調査の結果は、2020年3月23日付、4月17日付、6月11日付、12月16日付、2021年8月17日付のニュースリリースでも公表しており、今回が６回目となります。

• 調査結果概要

【1】-感染が急拡大していた2022年２月4日-7日時点でのテレワーク実施率は、正規雇用社員（以下正社員）で28.5%。昨年夏の第５波の27.5%からほぼ横ばい（＋1.0ポイント）。【図表１】
 -テレワークの頻度について2月までの3カ月推移を見ると、12月は週平均0.87回、2月は0.99回で微増。【図表２】

　　　　　　　　　図表１．新型コロナウイルス感染者数とテレワーク実施率の推移

　　　　　　　　　　　　図表２．直近3ヶ月（21年12月-22年2月）のテレワーク頻度

【2】-雇用形態別の実施率を見ると、非正規雇用の契約社員・嘱託社員は16.9％、派遣社員は22.5％、パート・アルバイトは6.3％。公務員・団体職員は11.8％であった。【図表３】
-企業規模別の実施率格差は大きいまま推移。
10-100人未満で15.4 %、1万人以上で46.9%と 31.5ポイントの差。【図表４】

　　　　　　　　　　　　　　　図表3．雇用形態別テレワーク実施率

　　　　　　　　　　　図表４．企業規模別テレワーク実施率の推移（正社員ベース）

【3】-業種別の実施率は、情報通信業が最上位で63.0％、学術研究・専門技術サービス業が43.8％と続く。
一方で、医療・介護・福祉業は7.0％、宿泊・飲食サービス業は10.2％。【図表5】
-職種別の実施率は、Webクリエイティブ職で76.9％、IT系技術職が65.5％と高い。【図表6】

※ 業種別、職種別（詳細）のテレワーク実施率は下記データをご参照ください。
・Excelはこちら：https://rc.persol-group.co.jp/thinktank/assets/telework6-1.xlsx
・PDFはこちら：https://rc.persol-group.co.jp/thinktank/assets/telework6-1.pdf

　　　　　　　　　　　　　　　　図表5．業種別テレワーク実施率

　　　　　　　　　　　　　　　図表6．職種別テレワーク実施率（上位抜粋）

※都道府県別のテレワーク実施率は下記データをご参照ください。
・Excelはこちら：https://rc.persol-group.co.jp/thinktank/assets/telework6-2.xlsx
・PDFはこちら：https://rc.persol-group.co.jp/thinktank/assets/telework6-2.pdf

【4】-テレワークに関する企業方針は、テレワーク推奨＋命令の合計で38.6％と、昨年の第5波の37.3%からほぼ横ばい。「特に案内がない」が57.4％と高い。【図表7】

                                                        図表7．企業のテレワーク方針

【5】-テレワーク実施者のテレワーク継続意向は、80.2%。【図表8】
昨年夏調査時点の78.6％から微増し、過去最高となった。 【図表9】

                                                   図表8．テレワーク継続希望率

                                              図表9．テレワーク継続希望率の推移

【6】-テレワーク普及にあたって企業で行われた施策は、1位が「遠隔会議システムの導入・利用促進」で35.3％、２位が「ビジネスチャットツールの導入・利用促進」で27.9％。オンライン・コミュニケーションを増やす施策や働き方への工夫は少ない。【図表10】

                                              図表10．テレワーク関連の施策実施率

• 調査概要

※本調査を引用いただく際は、出所として「パーソル総合研究所」と明記してください。
※報告書の詳細は以下のURLよりご参照ください。
URL：https://rc.persol-group.co.jp/thinktank/assets/telework-survey6.pdf
 

• 提言　（上席主任研究員　小林祐児）

　2020年春からテレワーク実態を継続的に観測してきたが、今回の感染拡大・第六波では、急増した新規感染者数とテレワーク実施率がほぼ紐付かなくなった。その理由は、重症化リスク低下報道などをうけて感染への警戒心が薄れたことや、飲食制限に比べてテレワークへの注目度が低下していることなどが考えられる。

　多くの企業は相変わらずテレワーク方針を従業員に明示できておらず、「特に案内がない」との回答割合は57.4％と昨年からほぼ変わらない。テレワーク関連の施策も、遠隔会議システムやビジネスチャットツールの導入など、ITツールの導入という表面的レベルにとどまっている。

　一方で、従業員側のテレワーク継続希望率はついに80％を上回り、過去最高を記録した。テレワークに対する組織的な工夫や有意義な議論をどれだけ蓄積できるかが、これから人を集められる組織となるかどうかの分水嶺となるだろう。


■【株式会社パーソル総合研究所】＜http://rc.persol-group.co.jp/＞について
　パーソル総合研究所は、パーソルグループのシンクタンク・コンサルティングファームとして、調査・研究、組織人事コンサルティング、タレントマネジメントシステム提供、人材開発・教育支援などを行っています。経営・人事の課題解決に資するよう、データに基づいた実証的な提言・ソリューションを提供し、人と組織の成長をサポートしています。

■【PERSOL（パーソル）】＜https://www.persol-group.co.jp/＞について
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