アスエネ、CO2排出量の見える化・削減・報告クラウド「ASUENE」にグループ企業の排出量管理機能「グループ炭素会計」を追加

国内外のグループ会社のCO2排出量を一括収集・管理し、脱炭素経営の意思決定を高度化

アスエネ株式会社（本社：東京都港区、Founder 代表取締役CEO：西和田浩平）は、CO2排出量の見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」において、国内外のグループ企業全体のCO2排出量を統合的に管理できる「グループ炭素会計機能」を追加しました。

本機能により、多数のグループ会社を有する企業は、統一されたCO2排出量入力フォーマットを用いたデータ収集、目標管理、削減進捗の見える化を効率的に行うことが可能になります

「グループ炭素会計機能」追加背景

企業は、TCFDやSSBJ基準など、各国で規制や法制度として採用が進むサステナビリティ情報開示への対応が求められています。日本では、2027年3月期から東京証券取引所プライム市場上場企業を対象に、段階的にSSBJ基準に準拠したサステナビリティ情報の開示が義務化される予定です。

SSBJ基準はグループ企業全体の情報開示を想定しているため、大企業や多数のグループ会社を抱える企業では、グループ全体のCO2排出量を管理することが求められます。そのため、企業は、国内外のグループ企業から統一フォーマットでデータを収集し、正確性を確保する体制が必要です。加えて、第三者検証を受ける場合には、収集したデータの整合性を十分に担保することが求められます。このような背景から、グループ全体での一元管理体制の重要性は一段と高まっています。

当社はこれまでも、グループ企業に対応したCO2排出量管理機能を提供してきました。近年、サステナビリティ開示要件が高度化する中、企業が求める機能要件がより明確になりつつあります。こうした変化を踏まえ、グループ全体でのCO2排出量管理や第三者検証対応に課題を抱える大企業の担当者が、より効率的に開示要件に対応できるよう、当社は提供機能の位置づけと役割を改めて整理しました。

「グループ炭素会計」機能の内容

「グループ炭素会計」機能は、グループ各社のCO2排出量を統合的に管理することができます。子会社を持つ親会社は、国内外のグループ会社向けに入力フォーマットを統一でき、CO2排出量データを一括で収集・集計・管理することが可能になります。

これにより、排出量を管理するだけでなく、削減や改善につながる具体的なアクションの検討が可能になります。子会社ごとの削減目標や進捗状況を横断的に比較・検証できるほか、各拠点のデータを精緻に分析し、より具体的な改善点を導き出すことが可能になります。グループ全体の傾向を踏まえた削減方針も策定しやすくなり、全社的な戦略立案を効率化します。

さらに、入力ミス検知やワークフロー管理により担当者の運用負荷を軽減しつつ、データ収集の属人化を排除します。これにより、監査対応や第三者検証に必要なデータの整合性を確保し、外部レビューもスムーズに実施できる体制を構築できます。

ASUENEについて

「ASUENE」は、CO2排出量の見える化・削減・報告クラウドサービスです。AI活用によるScope1-3の排出量の可視化や報告・情報開示に加え、CFP/LCA算定、CDP、SBTi、CSRD、TCFD、TNFDなど、国内外の規制やイニシアチブに対応した高度なコンサルティングも提供しています。CO2見える化サービス、国内累計導入社数No.1を誇ります（東京商工リサーチ調べ/2025年7月調査時点）。

ASUENEサービスサイト：https://asuene.com

アスエネ　会社概要

会社名：アスエネ株式会社

事業内容：

・CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」

・サプライチェーンマネジメントクラウドサービス「ASUENE SUPPLY CHAIN」

・GX・ESG人材特化型転職プラットフォーム「ASUENE CAREER」

グループ会社：

・カーボンクレジット・排出権取引所 「Carbon EX」

・脱炭素・非財務情報の第三者検証・保証、アドバイザリーサービス「アスエネヴェリタス」

・SaaS事業者向けAPI連携プラットフォーム「Anyflow」

・GHG排出量可視化クラウドサービス、AIエネルギーマネジメントクラウドサービス「NZero」

資本金：83億円（資本剰余金含む）

代表者：Founder 代表取締役CEO 西和田 浩平

住所：東京都港区虎ノ門1-10-5 KDX虎ノ門一丁目ビル WeWork 4階

拠点：日本、シンガポール、米国、タイ、英国、フィリピン

URL：https://corp.asuene.com/