森・濱田松本法律事務所/LegalOn Technologies共催オフラインイベント「貿易対立・地政学リスク下の 日本企業の対応戦略」、シリコンバレーで2025年5月14日（水）14時30分～開催！

株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都渋谷区、代表：代表取締役 執行役員・CEO 角田 望）は、2025年5月14日（水）14時30分（現地時間）よりシリコンバレーにて、森・濱田松本法律事務所/LegalOn Technologies共催（後援：JETRO）によるオフラインイベント「貿易対立・地政学リスク下の 日本企業の対応戦略」を森・濱田松本法律事務所と共催いたします。

申し込みURL：https://www.legalon-cloud.com/seminar/541

■イベント内容

近年、貿易対立や地政学的リスクが急速に高まっており、グローバルに事業を展開する日本企業は、法務の観点から不確実性への備えがこれまで以上に求められています。 関税をはじめ、貿易管理、経済制裁、経済安全保障法制といった分野での動きは加速しており、加えて、ESG・DE&I・サステナビリティを巡る動向も複雑さを増しています。

本イベントは、森・濱田松本法律事務所と株式会社LegalOn Technologiesが共催（後援：JETRO）し、同事務所のサンフランシスコ・ベイエリアオフィスの開設を記念して開催するオフラインイベントです。森・濱田松本法律事務所からは、ニューヨークオフィス代表であり国際通商の専門家である梅津 英明先生が登壇し、日本企業が取るべき対応について弁護士の視点から解説します。 また、JETROサンフランシスコ事務所より、日本企業の現地拠点向けに提供されている支援内容や直近の課題への取り組みについてご紹介いただきます。 さらに、LegalOn Technologiesからは、AI技術を活用した関税等に関する実務対応についてご紹介いたします。

■プログラム　※本イベントは日本語で実施したします。

・開会の辞

LegalOn Technologies US CEO Daniel Lewis

・貿易対立・地政学リスク等が高まる中における日本企業の対応～弁護士の視点から～

森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士／ニューヨークオフィス代表　梅津 英明 先生

・JETROの取組のご紹介

JETROサンフランシスコ事務所　次長 安藤元太 氏

・不確実性に対応する契約管理システムの整備

LegalOn Technologies US CEO Daniel Lewis

・閉会の辞

森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士/サンフランシスコ ベイエリアオフィス代表 石田 幹人 先生

■開催概要

開催日時	2025年5月14日（水） 14:30〜15:30 ※サンフランシスコ現地時間
参加費	無料
参加方法	こちらのURLよりお申し込みください。 https://www.legalon-cloud.com/seminar/541 お申込みいただいた方へ、メールにて詳細をご案内いたします。 前営業日正午までに案内メールが届かない方は、お手数ですが、 [e-mail]までお問合せください。
開催方法	オフライン ※オンラインでの配信はございません
開催場所	Japan Innovation Campus 住所：212-214 Homer Avenue, 1st and 2nd Floors, Palo Alto, CA
注意事項	・株式会社LegalOn Technologies（以下「当社」という）と同業他社に所属される方のご参加はご遠慮いただいております。 ・森・濱田松本法律事務所との共催イベントにつき、法律事務所にご所属の方のご参加はお断りしております。予めご了承ください。 ・講義の内容は講師に一任をしており、当社は監修等を行っておりません。 ・お申込み情報に不備がある場合、参加をお断りさせていただく場合がございます。各項目を正しくご入力の上、お申込みくださいますようお願いいたします。 ・本セミナーに関し、予告なくセミナータイトル等を変更させていただく場合がございます。 ・講義内容へのご質問は、受け付けておりません。予めご了承ください。

■ 株式会社LegalOn Technologiesについて（ URL：https://legalontech.jp/ ）

株式会社LegalOn Technologiesは、法的知見とAI分野における高い開発力を持つリーガルAIカンパニーです。2017年の設立当初よりAIを搭載したリーガルテックサービスの開発に注力し、現在では法務業務を全方位でカバーするAI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」、グローバル向けのAI契約レビューサービス「LegalOn Global」など、グローバルにおけるリーガルテックサービスの有償導入社数は7,000社（20205年3月末時点）を突破しています。2025年1月から事業をコーポレート全域に広げ、AIカウンセル「CorporateOn」を提供しています。自然言語処理分野における機械学習アルゴリズムや、大規模言語モデル（LLM）など最新鋭のAIを製品開発に取り入れ、幅広いソリューションの提供を実現しています。

会社概要

・会社名：株式会社LegalOn Technologies
・事業内容：法務に関するソフトウェアの開発・運営

・本社：〒150-6219 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19F

・会社創業：2017年4月

・資本金：178.5億円（資本準備金等含む）

・代表者：代表取締役執行役員・CEO　角田 望