東日本大震災の復興進捗感、被災地は70％、一都三県は60％と10ポイントの差（マクロミルと河北新報社の共同調査）

東日本大震災に関する定点調査

株式会社マクロミル（本社：東京都港区、代表執行役社長グローバルCEO：佐々木徹　以下、マクロミル）は、データでひも解く最新トレンド情報をニュースレターとしてお届けしています。
今回は、河北新報社と共同で実施した「東日本大震災に関する調査」の中からピックアップしてご紹介します。本調査対象は、「東日本大震災による被害が大きかった岩手県・宮城県・福島県沿岸部と福島第一原子力発電所事故によって避難区域に設定された自治体に在住（以下、岩手県・宮城県・福島県の沿岸部）」の547人、「東北地方在住（以下、東北地方全体）」の1,172人、比較対象として「一都三県住者」の312人の、いずれも20～70代の男女。調査期間は、2023年1月27日（金）～2月1日（水）。

■トピックス

1.  東日本大震災を今でも頻繁に意識、東北沿岸の被災地で45.2％
2.  復興は何％まで進んだ？ 被災地は70％、離れた一都三県は60％と、10ポイントの差あり
3.  約7割が「風化を感じる」、大災害の記憶や教訓の維持・浸透が課題か

■取り組みの背景
当調査は、仙台、宮城、東北の話題や東日本大震災に関するニュース等を発信する河北新報社と、マーケティングリサーチを主力事業とし、運用拠点を仙台市に構えるマクロミルが、「大災害を風化させない」という共通の想いで、2017年から開始しました。
東日本震災に対する意識や復興意識などを、被災地域や一都三県で毎年調査し、変化を追跡しています。復興に向けた取り組みに役立てられることを目的に、調査から得られた気付きを社会に広くお届けします。

■調査結果

1. 東日本大震災を今でも頻繁に意識、東北沿岸の被災地で45.2％

東日本大震災について意識することがある頻度を尋ねました。
今年の調査では、「週に1度以上」と高頻度である人の割合は、「岩手県・宮城県・福島県の沿岸部」と「東北地方全体」で約4割、被災地から離れた「一都三県」では約2割でした。
経年で推移を見ると、「岩手県・宮城県・福島県の沿岸部」では2021年より再び上昇傾向であることや、2021年を境に被災エリアやその周辺地域と、一都三県との間で、徐々に開きが大きくなっていることが分かります。

【図1】東日本大震災を「週に1度以上」意識する割合（エリア別）


2. 復興は何％まで進んだ？ 被災地は70％、離れた一都三県は60％と、10ポイントの差あり

被災地の復興はどのくらい進んだと感じているか、「0％（全く復興が進んでいない）」～「100％（復興が完了した）」の11段階と「分からない」の選択肢で尋ね、エリアごとの平均を算出しました。

岩手県・宮城県・福島県の沿岸部在住者と東北地方在住者全体では、平均で約70％まで復興が進んだと感じており、調査を開始した2017年から6年間で15～17ポイントと大きく上昇しました。

一方、一都三県在住者は、東北エリアよりも10ポイントほど低い約60％でした。被災地近辺に住み、実際に現地を目にすることが多い地域と、被災地から離れ、現地を目にする機会が少ない一都三県では、復興実感に開きがあることが分かります。

【図2】東日本大震災による被災地の復興進捗（％）（エリア別の平均）


3. 約7割が「風化を感じる」、大災害の記憶や教訓の維持・浸透が課題か

被災地の復興が進む中で、大災害の記憶や教訓などが、東日本大震災から12年という時と共に風化していると感じる人もいるかもしれません。風化実感について尋ねたところ、「風化していると感じる（とても感じる＋やや感じる、計）」と回答したのは、岩手県・宮城県・福島県の沿岸部で66.4％、東北地方全体で65.5％、また、一都三県が最も高く70.2％でした。

【図3】東日本大震災の風化実感（エリア別）
 

株式会社マクロミル　広報担当コメント
東日本大震災から12年となる今、被災地やその周辺地域に暮らす人々と、離れた地域に住む一都三県の人々の間における意識の差が浮き彫りとなりました。
間もなく3.11を迎えるに当たり、メディア等から東日本大震災に関する様々な情報が発信されます。今回の調査結果から、被災地から離れた地域の住民もこうした情報に継続的に触れ、今なお残る震災の爪痕や復興の進捗状況などを「現地感」を持って把握することが、今後の防災にもつながる重要なポイントかもしれません。本調査が、災害大国とされる日本の防災意識の向上に、少しでもお役に立てたら幸いです。


■調査概要
調査名　　　：東日本大震災に関する調査
調査主体　　：マクロミルと河北新報社の共同調査
調査方法　　：インターネットリサーチ
調査対象者　：東日本大震災による被害が大きかった岩手県・宮城県・福島県沿岸部と福島第一原子力発電所事故によって避難区域に設定された自治体に住む在住の547人、東北地方6県（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）在住の1,172人、比較対象として一都三県（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県）住者の312人の、いずれも20～70代の男女
調査実施期間：2023年1月27日（金）～2月1日（水）

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