AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」、大学向けの法務コンテンツを強化！

～業界特化型の法務コンテンツ強化 第六弾～

株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都渋谷区 代表取締役 執行役員・CEO：角田 望）は、AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」上で大学向けの法務コンテンツを強化いたします。業界特化型の法務コンテンツ強化は、運輸・物流業界、製薬業界、建築・建設業界、職業紹介・労働者派遣業界、ソフトウェア業界に続いて6業界目となります。

「LegalOn Cloud」大学向けサイト：

https://www.legalon-cloud.com/products/legalon-template/industry/university

■大学向け法務コンテンツ強化について

大学において契約書は、教育・研究という公共性の高い活動を支える極めて重要な基盤です。特に大学特有の研究開発業務においては、知的財産の保護や産学連携の推進、研究倫理の遵守など、多岐にわたる契約が必要とされます。例を挙げると、共同研究契約やライセンス契約は、成果の権利関係を明確にし、紛争を未然に防ぐとともに、研究の社会実装を可能にします。また、物品購入や講師・教授との契約においても、教育機関としての特殊性を踏まえた適切な条項が必要な場合もあります。多様かつ専門的な契約を適切に整備・運用するには、ひな形の整備やレビュー体制の強化といった法務支援が不可欠です。

こうした背景を踏まえ、「LegalOn Cloud」では、大学特有の法律や契約実務に即した法務コンテンツを提供し、業界全体のコンプライアンス向上と事業成長を支援します。

LegalOn Technologiesではこれまでも、大学向けの法務コンテンツとして「共同研究開発契約」や「ライセンス契約」のひな形や、リスクチェック機能などを提供してまいりました。今後も対応類型の拡充を図り、これまで以上に大学向けの契約審査の支援を加速していきます。

■大学に特化した契約書ひな形（一例）

• 研究開発委託契約（請負）

• 【下請法対応】研究開発委託契約（請負）

• 共同開発契約（知財取引）

• 共同研究契約（権利の帰属などが異なる複数のモデルを提供）

• 共同研究開発契約（権利の帰属などが異なる複数のモデルを提供）

• コンソーシアム契約（権利の帰属などが異なる複数のモデルを提供）

• 知財合意文書（権利の帰属などが異なる複数のモデルを提供）

• 共同出願契約（特許権、商標権、意匠権、実用新案権）

• クロスアポイントメント協定書

• データ取扱いに関する書面

• バックグラウンドIP指定書

• AIに関する利用契約書

• 技術検証（PoC）契約

• 試料提供契約

• ライセンス契約書（大学・大学発ベンチャー）

• ライセンス契約書（新素材）

※一部英文も提供あり。企業や大学など、立場ごとに有利なひな形を提供

上記のように、大学に特化したひな形を多数提供しています。その他にも、一般的な契約書や社内規程のひな形を提供しています。業界に特化したひな形は今後も随時追加します。

■大学に特化した自動レビュー類型・チェックポイント（一例）

契約リスクチェック機能では、大学で締結される共同研究開発契約や、共同出願契約、特許ライセンス契約などさまざまな類型に対応しています。（英文契約についても、共同研究開発契約や成果有体物移転契約などの類型に対応しています）

・研究から生じた知的財産権の帰属（共同研究開発契約）

共同研究による知的財産の権利帰属（単独/共有）や持分割合が不明確では、特許出願や成果利用で将来問題が生じる恐れがあります。紛争を防ぎ成果を活用するため、契約で権利帰属、持分割合、出願・維持費用、実施条件などを明確に定めることが重要です。

・非保証・免責の範囲（特許ライセンス契約）

大学がライセンスする特許の有効性や、第三者の権利を侵害しないことまで保証してしまうと、特許無効審判や侵害訴訟が起きた際に、大学がライセンシーに対し予期せぬ責任を負うリスクがあります。そのため、契約上、大学は特許の有効性や非侵害性を保証せず、関連紛争の責任も負わない旨（非保証・免責）を明確に定めておくことが重要です。

・出願・維持費用と権利放棄（共同出願契約）

共同での特許出願・権利維持には費用が継続的に発生します。費用分担が不明確だと支払いが滞り、権利失効の恐れがあります。また、一方が権利維持を望まなくなった際の対応で紛争になる可能性もあります。契約で費用分担ルール、権利放棄時の通知義務や権利引継ぎ条件を明確に定めることが重要です。

「LegalOn Cloud」大学向けサイト：https://www.legalon-cloud.com/products/legalon-template/industry/university

※契約書ひな形は「LegalOn Cloud」のLegalOnテンプレートをご契約いただいている方、契約リスクチェック機能は「LegalOn Cloud」のレビューをご契約いただいている方がご利用可能です。

■株式会社LegalOn Technologies 法務開発グループ ゼネラルマネージャー 弁護士 髙澤和也よりコメント

大学の契約業務の負担は日々増大しています。ライセンス契約や共同研究開発契約、共同出願契約などは高度な専門知識が求められ、加えて日常的に発生する契約も膨大です。知的財産、利益相反、輸出管理など大学特有の論点も多く、限られた人員で多様かつ大量の審査を担う現場のご負担は計り知れません。適切なリスク管理体制の強化は、大学運営の喫緊の課題です。今回、弊社が大学向けの法務コンテンツを強化することにより、契約書作成や審査に関する労力を軽減できればと考えています。弊社では、弁護士の法務知見と最新のテクノロジーを組み合わせたソフトウェアの開発・提供を通じ、大学の法務業務の品質向上と効率化をサポートして参ります。

■「LegalOn Cloud」の業界特化型の法務支援について（ URL：https://www.legalon-cloud.com/products/legalon-template/industry ）

LegalOn Technologiesは2019年にファーストプロダクトである「LegalForce」の提供を皮切りに、「LegalForceキャビネ」「Legal Learning」「LegalOn Cloud」「LegalOn Global」をさまざまな業界の企業や法律事務所にご利用いただいています。2025年3月時点ではリーガルテックサービスのグローバルでの有料導入数は7,000社を突破しています。

これまで、さまざまな業界の方に使っていただけるような汎用的な法務コンテンツを提供してまいりましたが、さらなる利便性を高めるべく、特定の業界に即したレビュー機能やひな形などの法務コンテンツの提供を強化し、実務に即した契約業務を支援します。これまでに、物流業界、製薬業界、建築・建設業界、職業紹介・労働者派遣業界、ソフトウェア業界に特化した法務コンテンツを強化しています*。

*運輸・物流業界向け法務DX支援：

https://www.legalon-cloud.com/products/legalon-template/industry/logistic

製薬業界向け法務DX支援：

https://www.legalon-cloud.com/products/legalon-template/industry/pharma

建築・建設業界向け法務DX支援：

https://www.legalon-cloud.com/products/legalon-template/industry/construction
職業紹介・労働者派遣業界向け法務DX：

https://www.legalon-cloud.com/products/legalon-template/industry/worker-dispatch

ソフトウェア業界向け法務DX：

https://www.legalon-cloud.com/products/legalon-template/industry/software

■AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」について（ URL： https://www.legalon-cloud.com/ ）

「LegalOn Cloud」は、これまでのリーガルテックとは異なる、企業法務のための全く新しいAIテクノロジープラットフォームです。LegalOn Cloudのお客様は、マターマネジメント体制、コントラクトマネジメント体制、契約審査体制、法令調査体制、法律事務所作成の法律文書の書式の利用体制、等のさまざまなContract Lifecycle Management（CLM）体制を、お客様の需要に応じて同一プラットフォーム上で自在に構築することが可能です。同時に、LegalOn Cloud上で業務を行うことで、自然とナレッジが蓄積され、AIが自動で整理。欲しい情報を欲しい時にAIがレコメンドする、これまでにない次世代のナレッジマネジメントを実現します。LegalOn Cloudはまったく新しい法務業務の執務環境を提供します。

■LegalOn Technologiesについて（ URL：https://legalontech.jp/ ）

株式会社LegalOn Technologiesは、法的知見とAI分野における高い開発力を持つリーガルAIカンパニーです。2017年の設立当初よりAIを搭載したリーガルテックサービスの開発に注力し、現在では法務業務を全方位でカバーするAI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」、グローバル向けのAI契約レビューサービス「LegalOn Global」など、グローバルにおけるリーガルテックサービスの有償導入社数は7,000社（2025年3月末時点）を突破しています。2025年1月から事業をコーポレート全域に広げ、AIカウンセル「CorporateOn」を提供しています。自然言語処理分野における機械学習アルゴリズムや、大規模言語モデル（LLM）など最新鋭のAIを製品開発に取り入れ、幅広いソリューションの提供を実現しています。

【株式会社LegalOn Technologies】

・会社名：株式会社LegalOn Technologies

・本社：〒150-6219 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19F

・代表者：代表取締役執行役員・CEO　角田 望

・事業内容：法務に関するソフトウェアの開発・運営

・資本金：178.5億円（資本準備金等含む）