愛知・名古屋にインバウンドを呼びこむにはどうするか?「第4回名古屋インバウンドナイト」を開催しました
中部国際空港セントレアが主催し、インバウンドにどうやって中部地域に訪問してもらえるかを語り合う「名古屋インバウンドナイト」。2025年12月16日(火)に第4回を開催しました。

中部国際空港株式会社(所在:愛知県常滑市、代表:籠橋寛典)は、2025年12月16日(火)に中部地域でインバウンド観光に取り組む自治体や事業者を集め、先進事例を学び意見交換をすることで新たなつながりを広げていくための交流の場を提供する「第4回 名古屋インバウンドナイト」を開催しました。
現在、日本全体ではインバウンドは増加傾向となっており、中部国際空港を含めた日本主要7空港※1全体の訪日旅客数はコロナ前比130%である中、当空港は100%※2であり、コロナ前の水準に回復してはいるものの、平均を下回っている状態です。
※1 主要7空港の内訳:東京国際空港、成田国際空港、関西国際空港、新千歳空港、福岡空港、那覇空港、中部国際空港
※2 出入国在留管理庁が公開されている統計データより取得した2025年4~6月と2019年4~6月の第一四半期を比較したものhttps://www.moj.go.jp/isa/policies/statistics/toukei_ichiran_nyukan.html
「インバウンドナイト」では、日本国内のさまざまな地域振興・インバウンド施策の事例を参考にしながら、それを中部地域の各企業がこの地域に還元し、より魅力ある中部地域を創出することを目的として開催しています。中部地域の自治体や事業者の皆さまとインバウンドに対する中部地域の価値を共創しながら取り組み、新たな発見や事業展開につなげることで、中部地域の訪日旅客者数が日本全国の水準に引き上げられることを目指しています。
「第4回名古屋インバウンドナイト」には、愛知県をはじめとする自治体関係者や中部地域の観光施設、航空会社など約50名が参加しました。
今回は、地域の観光資源を世界に届けることをテーマに2部制で開催され、第1部では兵庫県において、歴史的な街並みを活かしつつ地域を巻き込んだ街づくりの実施事例の紹介を行い、第2部では名古屋市熱田区の歴史と観光をテーマに街づくりが行われている事例を参加者と共有し、中部地域内の他の市町などでも活用できる施策・方法がないかを考える時間となりました。
その後、参加者の交流タイムでは、参加者同士でネットワーキングをしながら、第1部・2部での学びをもとに、当地域のインバウンドについて意見交換を行いました。
当社は、主体的に、中部地域一丸となって、インバウンドに選ばれる地域になれるような取り組みを行い、この地域の魅力発信に引き続き努めてまいります。
■第4回 名古屋インバウンドナイト 概要
・日時 : 2025年12月16日(火)18:30~20:30(約120分間)
・場所 : なごのキャンパス「Home Room」(https://nagono-campus.jp/)
・参加者 : インバウンド観光に取り組む自治体や事業者 約50名
・テーマ・登壇者 :

第一部「人口減少時代の地方観光戦略~地域資源を世界へ、そして“住む人の幸せ”へ~」
登壇者:安達 鷹矢 氏(株式会社Local PR Plan代表取締役/創造的職人宿場町 福住事業協同組合 代表理事)

第二部「名古屋市熱田区の観光の歴史と今~海外に届けたい熱田の魅力~」
登壇者:
田中 良知 氏(株式会社妙香園 代表取締役/あつた観光まちづくり連盟 副会長)
チン・エイ 氏(株式会社MTCHA 台湾版編集統括)
≪当日の様子≫




(参考)これまでの名古屋インバウンドナイト

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開催日 |
テーマ |
登壇者 |
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第1回 |
2025年9月30日 |
インバウンド施策推進のヒント |
大須商店街連盟 常任理事 執行部 事務部長 中野 公嗣 氏 |
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第2回 |
2025年10月22日 |
広島の観光戦略と事例から愛知県の未来のインバウンドを考える |
広島県観光連盟(HIT)チーフプロデューサー 山邊 昌太郎 氏 |
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第3回 |
2025年11月25日 |
外国人受入れの工夫や事例から考える |
湯平温泉「山城屋」代表 二宮 謙児 氏 |

中部国際空港株式会社 会社概要
・会社名:中部国際空港株式会社
CENTRAL JAPAN INTERNATIONAL AIRPORT COMPANY , LIMITED
・所在地:愛知県常滑市セントレア一丁目1番地
・設立:
1998年5月1日(1998年7月1日 中部国際空港の事業主体として国の指定会社となる)
・代表:
代表取締役社長 籠橋寛典(かごはし ひろのり)
・主な事業内容:
1.
中部国際空港及び航空保安施設の設置及び管理
2.旅客及び貨物の取扱い施設等の機能施設、店舗等の利便施設の建設及び管理
3.上記に付帯する事業
・従業員数:308名 役員(常勤)含む
※2025年4月1日現在
・会社WEB:
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