60%以上の不動産会社が改正省エネ法に未着手、エンドユーザーの8割超が「光熱費が安くなる」とイメージ｜いえらぶ調べ

株式会社いえらぶGROUP

2025年7月23日 10時30分

不動産業界特化のDX支援サービスを展開する、株式会社いえらぶGROUP(本社：東京都新宿区、代表取締役：岩名泰介、以下「いえらぶGROUP」)は、不動産会社・エンドユーザーに対して「改正建築物省エネ法に関するアンケート調査」を実施しました。不動産会社141名、エンドユーザー883名、有効回答1,024件の調査結果を発表します。

■調査の背景

2025年4月、新しい建築物省エネ法が施行され、新しく建てられるほとんど全ての住宅や建物が、国の定める省エネ基準に合うように建てることが義務付けられます。この法改正は、建築物のエネルギー消費性能向上を目的としていますが、不動産会社にとっては業務や取り扱い物件に影響を与える可能性があります。

本調査では、不動産会社が法改正にどの程度準備しているか、そしてエンドユーザーが省エネ性能に何を求めているのか、その現状を明らかにすることを目的に実施しました。

■アンケート調査サマリー

1.不動産会社の約6割（60.3%）が、2025年施行の改正省エネ法への対応準備に「未着手」と回答

2.エンドユーザーの82.2%が住宅選びで「省エネ性能を重視する」と回答、特に「光熱費の目安」(73.2%)に最も高い関心

3.84.7%のエンドユーザーが、省エネ性能が高い住宅は「購入・契約の意欲が高まる」と回答、購買意欲に直結

１．不動産会社の約6割（60.3%）が、2025年施行の改正省エネ法への対応準備に「未着手」と回答

不動産会社に「改正省エネ法への対応準備はどの段階ですか?」という質問をしたところ、60.3%が「未着手」と回答しました。次いで「情報収集中」が29.1%、「対応済み」はわずか5.0%にとどまっています。

この結果からは、多くの不動産会社が法改正への具体的な対応にまだ踏み切れていない現状が浮き彫りになります。

実際に、省エネ法改正に伴う社内での取り組みについて質問したところ、「特に取り組んでいない」と回答した不動産会社が44.7%で最も多い結果でした。

一方で、既に具体的な準備を進めているところも見られ、「建築会社・施工業者との連携強化」が14.2%、「営業担当への研修・説明強化」が10.6%、「社内マニュアルの整備」が9.2%といった取り組みが挙げられています。

しかし、不動産会社に「省エネ適合住宅の取り扱い物件数に変化はありましたか？」という質問をしたところ、「変化はない」が39.7%となりました。さらに「わからない」も38.3%と高い割合を示しており、多くの不動産会社が市場の変化を正確に把握できていない実態が明らかになりました。

これは、法改正の内容がまだ十分に浸透していないことや、省エネ性能を持つ物件が市場に十分に流通していないことを示唆しています。

２．エンドユーザーの82.2%が住宅選びで「省エネ性能を重視する」と回答、特に「光熱費の目安」(73.2%)に最も高い関心

不動産会社側の対応が遅れる一方で、エンドユーザーの省エネ性能への関心は非常に高いことが本調査で明らかになりました。住宅選びの際に省エネ性能（断熱性・省エネ設備など）を重視するか尋ねたところ、エンドユーザーの30.8%が「重視している」、51.4%が「ある程度重視している」と回答。

これは、電気代の高騰や地球環境への意識の高まりが、住宅を選ぶ際の重要なポイントになっていることを示しています。

また、「省エネ性能が高い住宅」と聞いてどのようなイメージを持つかという質問では、「光熱費が安くなりそう」が77.9%と圧倒的に多く、「快適な住まいに感じる」が55.8%、「建物価格が高そう」が46.2%と続きました。「初期費用が高い」という認識はあるものの、長期的な光熱費の節約と快適な暮らしへの期待が強く、省エネ住宅への関心を高めていることが伺えます。

このイメージと連動し、エンドユーザーに「住宅の省エネ性能について、どのような情報があると安心して判断できますか？」という質問をしたところ、「光熱費の目安」(73.2%)が最も多く、次いで「設備仕様の説明」(50.2%)、「省エネ性能ラベル（BELSなど）の表示」(47.9%)となりました。この結果は、省エネ性能を単なるスペックとしてではなく、具体的な生活メリットとして伝える重要性を示しています。

3．84.7%のエンドユーザーが、省エネ性能が高い住宅は「購入・契約の意欲が高まる」と回答、購買意欲に直結

住宅の省エネ性能が高いことによって購入・契約の意欲が高まるかという質問に対し、エンドユーザーの38.8%が「高まると思う」、45.9%が「ややそう思う」と回答し、合わせて84.7%が意欲向上に繋がると考えていることがわかりました。この結果は、省エネ性能が住宅の新たな魅力となり、お客様の購入判断に大きな影響を与えていることを示しています。

また、住宅に関する情報収集の際、省エネ性能についてどこから情報を得ているか尋ねたところ、「不動産ポータルサイト (SUUMOなど)」が42.9%で最も多く、「ハウスメーカーや工務店のホームページ」が38.1%、「SNS (Instagram、YouTubeなど)」が29.7%という結果でした。不動産会社が省エネ住宅の魅力をいかに的確に伝えられるかが、今後の成約率の向上のカギになりそうです。