「反社化する社会」の不正の予兆を見抜く「最後の砦」になれているか？戸村智憲の監査六部作「不正の予兆把握と職業的懐疑心」セミナー（2026年2月25日）募集スタート【日本マネジメント総合研究所合同会社】
「反社会的勢力」＝「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人」（企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針）って、企業・個人も法令違反を押し通したり不当要求などで該当かも
報道関係者各位
2025年12月15日
日本マネジメント総合研究所合同会社
国内外各地での震災・風水害・各種災害・戦禍・性暴力をはじめとする各種被害などに際し、各地各位のみなさまのご安全・ご健康・ご快癒とともに、ご無念ながらに天上に召されました尊い御霊・御仏のご冥福を心よりお祈り申し上げます。
この度、戸村智憲の「監査六部作」の１つである公開１日間セミナーで、下記のものでご参加者さまの募集を開始となりましたのでご案内申し上げます。
【戸村の監査六部作の１つ： 公開１日間セミナーの募集スタート】
・セミナー名称： 「不正の予兆把握スキルを高める「考える監査」のポイント： 監査人の職業的懐疑心と監査推理力を通じて「隠れた真実」を見抜く」
・セミナー日程： 2026年(令和8年)2月25日(水) AM10:00～17:00
・開催形態： ZOOMオンライン生セミナー（ZOOMライブ開催）
・参加料： 一般41,800円（税込)、会員34,100円（税込)
・講師： 日本マネジメント総合研究所合同会社 理事長 戸村智憲 https://www.jmri.co.jp/tomura.html
・セミナーパンフ： https://www.jmri.co.jp/Kansa-FuseiYocho.2026.Feb.25.25939.Tomura.pdf
【開催趣旨】
財務諸表から不正の事後的な「兆候」を発見する方法では、不正の後追い監査でしかありません。金融庁の不正リスク対応基準をはじめ、今、健全な経営や監査部門に求められているのは、不正の「兆候」を事後に把握することではなく、現場の実態から「予兆」をつかみ、そもそも、大きな問題が起こりにくくする監査対応です。
本セミナーでは、講義と事例検討、Q&Aを通じて、経営における「予兆」や現場での「声にならない生の声」から「隠れた真実」を早期に見抜き、対応するための視点と実践のポイントをお届けします。
機械的・形式的対応から、付加価値の高い“考える監査”での監査の実効性向上を目指します。
また、質疑応答では当日のセミナーで予定の内容に限らず、監査部門が直面する課題についても幅広くお悩み相談、Q&A対応いたします。
初級者からベテランの方まで、肩肘張らずに楽しく深く学べる、好評の戸村氏の監査シリーズよりお届けします。
【本セミナーのゴール】
◎一見して見逃しがちな隠れた真実を見抜く視点を備える
◎「社内えん罪」を招きかねない監査人の思い込みのワナを知る
◎監査の実効性向上のカギとなるシンプルで本質的な理解を進める
【戸村からのコメント】
旧来からもてはやされてきた会計帳簿からの不正発見の対応だけでは、不適切会計や粉飾決算をはじめ、各種不正・不祥事が起こった後の問題しか見抜けません。
また、不正が起こった後に、後追い型で不正を発見・対処するのが内部統制の本質ではありません。
様々な不正・不祥事で会計帳簿や報告書類が細工される前の予兆を把握し、不正の芽の早期発見・早期是正と、監査人が果たすべきそもそも不正が起こりにくく健全に儲け続けるための工夫・対策についてお届けします。
【「反社化する社会」（(C)戸村智憲）への懸念を添えて…】
「反社化する社会」とでも言えそうな、昨今の社会状況は、あちこちの企業も個人も反社会的勢力として大手を振って歩いているようなものかもしれないとの危惧があります。
神奈川県弁護士会の民事介入暴力被害者救済センターさまの記事に基づけば、「反社会的勢力（反社）とは： 暴力団が代表的ですが、暴力団でなくても暴力団同様ルールを無視して経済的な利益を追求する人たちを指します。例えば、株主総会をターゲットに活動する「総会屋」、政治活動を装う「えせ右翼」、社会運動を装う「えせ同和」などが含まれます。」（ https://www.kanaben.or.jp/consult/introduce/intro06/index.html#01_1 ）とのことで、要するに、「ルールを無視して経済的な利益を追求する」企業や個人があちこちに見受けられるような感じもします。
カスタマーハラスメントにて個人による法外で不当な要求もあれば、企業や団体等が公益通報者保護法を無視して公益通報者に実質的な報復を行って不正をしてでも儲かれば良い姿勢を押し通そうとしたり、「反社」は特別なものというより、「反社」を目指すことが良いことでもあるかのような社会状況になっていないか危惧されます。
社会を構成する企業/団体・役職員個々人が、不正/不適切な対応をしている/しようとしている際に、監査人が企業/団体内の「最後の砦」となれるよう、「ビジネスと人権」やESGなどの観点も踏まえた対応がとれるよう、監査人が一人でも増えれば社会がその分どんどん健全になるよう、監査人の育成を通じた社会的問題の解消・人権啓発・人権救済に向けて、登壇・指導を進めていければと思っております。
以上でございます。
本リリースに関するお問い合わせ先：
日本マネジメント総合研究所合同会社
理事長 戸村 智憲
〒107-0052 東京都港区赤坂2-16-6 BIZMARKS赤坂1階
電話：050-3196-4513 (弊社コールセンター：音声自動応答システム+オペレータ)
ウェブサイト： https://www.jmri.co.jp/
※お仕事のご依頼・取材ご依頼などの専用ウェブフォーム： https://www.jmri.co.jp/contact2.html
※一般的なお問合せ用ウェブフォーム： https://www.jmri.co.jp/contact.html
※DX推進・業務効率化・自殺防止のメンタルサポート活動等も含めた業務支障などの観点から、また、非常勤理事でもある戸村智憲の妻（戸村妃美）の仕事と心身の療養の両立支援などの観点からも、基本的に上記のウェブフォームよりご連絡下さいませ。メディアさまからのお急ぎのご依頼や、公益性の高い緊急のご用件の場は、架電ご連絡での対応も承っております。
※クレームに関しましては、カスタマーハラスメント防止に関する条例等に沿って、下記の指定ウェブフォームのみにて、必ず、(1)対象事案、(2)「クレームの申し立て」、(3)ご返信・ご連絡がとれるメールアドレスと正式なご住所(建物名や部屋番号なども含めて略さずご記載下さい)・お電話番号を明記、(4)クレームの根拠および根拠法令等、の4点は最低限必須事項としてご記載・ご送信下さいませ。弊社の顧問弁護士（事案が簡易裁判所での取り扱い範囲の場合などでは簡裁代理権のある顧問司法書士等の場合もあり得ます）などにも相談の上で対応を検討致します（返信・対応等をお約束するものではございません。また、状況により、心苦しくも裁判所からの特別送達という形での返答・対応となる可能性もあり得ることを予めお知りおき下さい）。それ以外のご来訪・架電ご連絡・FAXご送信・郵送物等のご配送等でのクレームに関しましては、業務上の支障になりかねませんので、お承り致しかねますことを予めご了承下さいませ。
・弊社指定のクレームに関するウェブフォーム： https://www.jmri.co.jp/contact.html
すべての画像
