日本政府重点17分野の中核を担う半導体研究開発支援AI基盤「AI ChipInfra on IDX」に新たに７参謀モデルを発表！ AIファクトリー 7参謀モデルで日本半導体産業の国家競争力復活を目指す

企業データとAIの利活用カンパニー、AIデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長　佐々木隆仁、以下AIデータ社）は、日本政府が掲げるデジタル・科学技術戦略の重点17分野の一つである「半導体」領域に向け、革新的なAI基盤「AI ChipInfra on IDX」の提供を開始いたします。

「AI ChipInfra on IDX」は、半導体の材料・プロセス・装置・設計・品質・知財・経営の7領域において、複雑かつ急速に進化する技術データ（プロセス条件・歩留まりデータ・特許情報・研究開発ログ）を統合・構造化し、製造最適化・技術継承・特許戦略・経営意思決定までを一貫して支援する「7参謀AI統合プラットフォーム」です。

半導体企業・研究機関・装置メーカー・材料メーカーを横断的に支えることで、日本の半導体技術エコシステムの高度化と国際競争力向上を目指します。

■AI ChipInfra on IDX：半導体向け7参謀AI統合システム

■ 背景：半導体技術が国家戦略の最重要分野に

日本政府は、AI・量子・宇宙・防衛・製造・自動車すべての産業を支える基幹技術として「半導体」を重点17分野の筆頭に選定。ラピダス設立、先端半導体製造拠点の国内回帰、EUV装置技術開発など、国家プロジェクトが本格的に動き始めています。

しかし一方で、日本の半導体産業は以下のような構造的課題を抱えています。

• データ分断　：材料・プロセス・装置・品質データが部門間で分離し、統合最適化が困難

• 技術継承断絶　：ベテラン技術者の知見が属人化し、若手への継承が進まない

• 歩留まり改善の遅れ　：改善サイクルが人的判断に依存し、競合に対して立ち上げ速度で劣勢

• 特許戦争の不利　：海外特許網の把握不足により、技術封鎖・高額訴訟リスクが増大

• 経営判断の精度不足　：R&D投資・装置投資・生産能力判断がリアルデータに基づかない

AI ChipInfra on IDX は、これらの課題を解決すべく以下のような特徴と価値を提供します。

■AI ChipInfra on IDXの特徴：7参謀AIモデル

1、　プロセス参謀AI　

プロセス条件・歩留まりデータをIDX上で統合し、最適プロセス条件をAIが自動生成

2、　材料参謀AI　

材料特性・プロセス適合性をAI分析し、新材料立ち上げの最短ルートを提案

3、　装置参謀AI　

装置メンテナンスログ・異常検知データを統合し、装置稼働率最適化とプロセス連動を支援

4、　品質参謀AI　

不良解析・品質管理データをAI構造化し、品質改善の根本要因と対策をリアルタイム提示

5、　R&D参謀AI　

研究開発テーマ・技術ロードマップをAI支援により最適化し、投資効率を向上

6、　知財参謀AI（Tokkyo.AI連携）　

世界の半導体特許網をリアルタイム監視し、特許地雷回避・回避設計案を自動生成

7、　経営参謀AI　

全データを統合し、投資判断・生産計画・技術戦略をリアルデータ基盤で支援

■ 7参謀AIによる統合価値

• 歩留まり改善速度3倍以上　：過去改善ログ×他ラインデータ×AIが最適解を高速生成

• 新材料・装置立ち上げ期間短縮　：材料×装置×プロセスの最適化マップをAI提示

• 特許リスク完全回避　：海外特許監視×回避設計の自動化で訴訟リスクを事前排除

• 技術継承のAI化　：ベテラン知見をAI学習し、若手の短期戦力化を実現

• 経営意思決定の高度化　：リアルデータ×AI分析による投資・戦略判断

■ 今後の展望

AIデータ社は、AI ChipInfra on IDX を起点に、以下の取り組みを進めます。

• 国内半導体企業・研究機関との連携強化

• 装置メーカー・材料メーカーとのサプライチェーン統合

• ラピダス等の国家プロジェクトとの技術協力

• グローバル半導体競争を見据えた技術・特許戦略支援機能の高度化

▼▼ 動画で見る ▼▼

AI 孔明on IDX x Tokkyo Ai, 国家競争力を取り戻す日本の17成長戦略分野 半導体編

■AIデータ株式会社について

名 称：AIデータ株式会社

設 立：2015年4月　　資本金：1億円（資本準備金15億2500万円）　　

代表取締役社長：佐々木 隆仁　　所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町ビル4F

URL： https://www.aidata.co.jp/

AIデータ社は、データインフラと知財インフラを基盤に、20年以上にわたり企業や個人のデータ資産を守り、活用する事業を展開してきました。1万社以上の企業、100万人以上のお客様から信頼を得ており、データ共有、バックアップ、復旧、移行、消去を包括する「データエコシステム事業」では、BCNアワードで16年連続販売本数1位を獲得しています。

データインフラでは、IDXのクラウドデータ管理や復旧サービスを提供するとともに、経済産業大臣賞を受けたフォレンジック調査や証拠開示サービスを通じて、法務分野でも高い評価を得ています。

一方、知財インフラでは、グループ会社の特許検索・出願支援システム『Tokkyo.Ai』や特許売買を可能にするIPマーケットプレイスの構築により、知財管理と収益化を支援。これらを統合し、生成AI『AI孔明™』によるデータと知財の融合プラットフォームを展開しています。また、防衛省との連携による若手エンジニア育成にも注力し、データ管理と知財保護を通じて社会基盤の強化に貢献しています