【LLMO時代のPR活動、広報・PR担当者への実態調査】約8割がPR活動の目的・方針に「変化あり」と回答、生成AIの引用を意識する担当者は84.4%、調査PRを約9割が評価
〜検索・生成AI時代に求められる、データに基づく情報発信の新たな形〜
ワンストップでリサーチデータマーケティングを実現する「リサピー®️」（ https://ideatech.jp/service/research-pr ）は、従業員300名以上の企業に所属し、プレスリリース業務に関与している広報・PR担当者547名を対象に、調査PR経験者編：LLMO時代の調査PRに関する実態調査を実施しましたので、お知らせいたします。
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01｜広報・PR担当者の約8割が、過去1年間でPR活動の目的・方針に「変化あり」と回答
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02｜生成AIの回答で自社情報が引用されることを「意識している」が84.4%、有効な取り組みとして「専門的な解説コンテンツの充実」が6割以上
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03｜「一次情報の重要性は今後高まる」に93.1%が同意、調査PRが「有効だった」との評価も約9割
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■調査概要
調査名称：調査PR経験者編：LLMO時代の調査PRに関する実態調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2026年3月31日〜同年4月2日
有効回答：従業員300名以上の企業に所属し、プレスリリース業務に関与している広報・PR担当者547名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。
≪利用条件≫
1 情報の出典元として「リサピー®︎」の名前を明記してください。
2 ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
■広報・PR担当者がPR活動で重視する目的、「企業・ブランドの認知度向上」が約6割で最多
「Q1. あなたの会社がPR活動で重視している目的を教えてください。（上位3つまで回答可）」（n=547）と質問したところ、「企業・ブランドの認知度を向上させること」が59.8%、「企業・ブランドへの信頼感を醸成すること」が46.3%、「メディアでの掲載・露出を獲得すること」が38.2%という回答となりました。
■約8割が、過去1年間でPR活動の目的・方針に「変化あり」と実感
「Q2. PR活動において、過去1年間で目的や方針に変化はありましたか。」（n=547）と質問したところ、「大きく変化した」が26.3%、「やや変化した」が52.5%という回答となりました。
■方針変化を感じた担当者の約6割が「検索エンジンでの露出を意識した情報発信が増えた」と回答、「生成AIでの引用を意識」も約半数
「Q3. Q2で「大きく変化した」「やや変化した」と回答した方にお聞きします。どのような変化がありましたか。（複数回答）」（n=431）と質問したところ、「検索エンジンでの露出を意識した情報発信が増えた」が57.3%、「生成AI（ChatGPTなど）の回答で引用されることを意識するようになった」が48.5%、「リード獲得や商談化など事業貢献を求められるようになった」が39.7%という回答となりました。
■広報・PR担当者の2人に1人がPR活動の成果指標として「自社サイトのアクセス数」を使用
「Q4. あなたの会社がPR活動の成果を測るときに使っている指標を教えてください。（上位3つまで回答可）」（n=547）と質問したところ、「自社サイトのアクセス数（PV・セッションなど）」が51.6%、「記事の質的評価（論調分析・メッセージ浸透度など）」が41.0%、「メディア掲載数（掲載本数・掲載媒体数など）」が35.8%という回答となりました。
■効果測定を行っている担当者の73.5%が現在の測定方法に「満足している」と回答、一方で約4分の1は不満
「Q5. Q4で「指標を特に決めていない／測っていない」「わからない/答えられない」以外を回答した方にお聞きします。PR活動の効果測定において、現在の測定方法に満足していますか。」（n=540）と質問したところ、「非常に満足している」が18.7%、「やや満足している」が54.8%という回答となりました。
■効果測定に不満を感じている担当者の約6割が「定量化しにくい効果の評価が難しい」と回答
「Q6. Q5で「あまり満足していない」「全く満足していない」と回答した方にお聞きします。効果測定に満足できていない理由を教えてください。（複数回答）」（n=142）と質問したところ、「定量化しにくい効果（ブランド認知など）の評価が難しいから」が58.5%、「PR活動と事業成果の因果関係が見えにくいから」が57.0%、「測定に必要なツールやリソースが不足しているから」が47.9%という回答となりました。
■広報・PR担当者のプレスリリースのテーマ源、第1位「企業の取り組み」、第2位「既存商品・サービスのアップデート」
「Q7. プレスリリースのテーマ（ネタ）は主にどこから生まれていますか。（複数回答）」（n=547）と質問したところ、「企業の取り組み（制度変更、協業、受賞など）」が52.7%、「既存商品・サービスのアップデート」が51.2%、「新商品・新サービスのリリース」が44.1%という回答となりました。
■広報・PR担当者の4割以上が、PR活動で「メディアに取り上げられるテーマの見極め」を困難に感じていると回答
「Q8. PR活動全般において、困難に感じていることを教えてください。（上位3つまで回答可）」（n=547）と質問したところ、「メディアに取り上げられるテーマを見極めること」が44.8%、「記者・媒体のニーズを把握すること」が33.5%、「社内調整（承認、法務、関係部署との連携など）に時間がかかること」が32.7%という回答となりました。
■広報・PR担当者の約5割が、プレスリリースを「自社サイトに掲載」、「オウンドメディア記事として活用」も46.3%
「Q9. プレスリリースやPRコンテンツを、配信以外にどのような場面で活用していますか。（複数回答）」（n=547）と質問したところ、「自社サイト（ニュース・お知らせページ）に掲載している」が47.3%、「オウンドメディア（ブログ、コラムなど）の記事として活用している」が46.3%、「SNS投稿のコンテンツとして活用している」が43.0%という回答となりました。
■8割以上が、生成AIの回答で自社情報の引用を「意識している」と回答、「具体的な対策を実施」は約4割
「Q10. あなたは、生成AI（ChatGPT、Perplexityなど）の回答に自社や自社サービスの情報が引用・言及されることを意識していますか。」（n=547）と質問したところ、「強く意識しており、具体的な対策を行っている」が35.6%、「意識しているが、具体的な対策はまだ行っていない」が48.8%という回答となりました。
■生成AI対策を意識する担当者の6割以上が「専門的な解説コンテンツの充実」を有効な取り組みとして評価
「Q11. Q10で「強く意識しており、具体的な対策を行っている」「意識しているが、具体的な対策はまだ行っていない」「多少意識しているが、優先度は高くない」と回答した方にお聞きします。生成AIの回答で自社情報が引用されるために、有効だと思う取り組みを教えてください。（複数回答）」（n=524）と質問したところ、「自社サイトに専門的な解説コンテンツを充実させること」が61.6%、「プレスリリースを検索・AI対応の形式で作成・公開すること」が49.4%、「独自の調査データや統計を定期的に公開すること」が48.9%という回答となりました。
■9割以上の広報・PR担当者が「一次情報の重要性は今後高まる」と回答
「Q12. PR活動で生み出す「一次情報（自社独自のデータや調査結果）」の重要性は、今後高まると思いますか。」（n=547）と質問したところ、「非常にそう思う」が35.1%、「ややそう思う」が58.0%という回答となりました。
■「AIで編集される情報には意図や解釈を取り除く作業が必要となり、一次情報が重要」「一次情報によって想定外の顧客接点にも繋がる」などの声も
「Q13. Q12で「わからない/答えられない」以外を回答した方にお聞きします。Q12で回答した以外に、一次情報の重要性について感じていることがあれば、自由に教えてください。」（n=523）と質問したところ、305の回答を得ることができました。
＜自由回答・一部抜粋＞
・AIが便利に利用できるようになり、一次情報を見る機会が少なくなってきていると思う。 AIで編集される情報や意図して発信された2次情報となり、利用する際には意図や解釈を 取り除く作業も必要となる。その際に一次情報が重要となると考えている。
・表面的なデータだけでなく、その裏にある組織の熱量や現場の違和感察知できる。
・自ら一時情報があれば、現場の違和感を即座に経営判断に活かせる。
・生成AIがどこから情報を取ってくるのかわからない中で、一次情報に遡って情報の
正確性を確かめる、という行動が増えると思われる。
・一次情報によって想定していなかった顧客との接点にも繋がると感じている。
■広報・PR担当者の過去12か月間の調査PR実施回数、7割以上が「2ヶ月に1回以下」と回答
「Q14. 過去12か月間で、調査PRを何回実施しましたか。」（n=547）と質問したところ、「1回」が4.6%、「2～3回」が36.7%という回答となりました。
■調査PRを実施する目的、第1位「企業・ブランドの認知度や信頼感の向上」が58.7%に上る
「Q15. 調査PRを実施する目的を教えてください。（上位3つまで回答可）」（n=547）と質問したところ、「企業・ブランドの認知度や信頼感を向上させること」が58.7%、「自社サイトへの流入を増やすこと」が41.5%、「見込み顧客を獲得すること（リード獲得）」が35.6%という回答となりました。
■半数以上の広報・PR担当者が、調査PRで「自社サイトへの流入増加」を実感、「問い合わせ・商談数の増加」も4割以上
「Q16. 調査PRを実施して得られた成果を教えてください。（複数回答）」（n=547）と質問したところ、「自社サイトへの流入や検索経由の流入が増えた」が52.8%、「問い合わせ数・商談数が増えた」が42.2%、「SNSでの反応（シェア・コメントなど）が増えた」が38.9%という回答となりました。
■広報・PR担当者の約半数が調査PRのデータを「調査レポートとして公開」と回答
「Q17. 調査PRで得られたデータ・コンテンツを、どのような形で活用していますか。（複数回答）」（n=547）と質問したところ、「調査レポート（PDF等）として公開している」が49.2%、「営業資料（提案書・事例集など）に組み込んでいる」が39.9%、「プレスリリースとして配信している」が39.5%という回答となりました。
■調査PR実施体制について、「企画は自社、調査実施は外部委託」が52.5%で首位
「Q18. 調査PRの実施体制について教えてください。」（n=547）と質問したところ、「すべて自社内で企画・実施・分析を行っている」が27.8%、「企画は自社で行い、調査実施は外部に委託している」が52.5%という回答となりました。
■広報・PR担当者の約9割が、調査PRを「有効だった」と評価
「Q19. 調査PRは、自社のPR活動全体にとって有効でしたか。」（n=547）と質問したところ、「非常に有効だった」が25.0%、「やや有効だった」が62.7%という回答となりました。
■調査PRが有効だった理由、約6割が「メディアに取り上げられやすいコンテンツが作れた」と回答
「Q20. Q19で「非常に有効だった」「やや有効だった」と回答した方にお聞きします。調査PRが有効だったと感じる理由を教えてください。（複数回答）」（n=480）と質問したところ、「メディアに取り上げられやすいコンテンツが作れたから」が56.9%、「数値データに基づく説得力のある情報発信ができたから」が46.2%、「営業やマーケティングなど他部門でも活用できるコンテンツが得られたから」が41.7%という回答となりました。
■広報・PR担当者の7割以上が、調査PRの実施頻度を「増やす予定」と回答、「大幅に増やす」も16.8%
「Q21. 今後、調査PRの実施頻度を増やす予定はありますか。」（n=547）と質問したところ、「大幅に増やす予定」が16.8%、「やや増やす予定」が53.9%という回答となりました。
■まとめ
今回は、従業員300名以上の企業に所属し、プレスリリース業務に関与している広報・PR担当者547名を対象に、調査PR経験者編：LLMO時代の調査PRに関する実態調査を実施しました。その結果、約8割がPR活動の目的・方針に「変化あり」と回答し、生成AIの回答で自社情報が引用されることを意識する担当者も8割以上に上ることが明らかになりました。
まず、PR活動で重視する目的としては「企業・ブランドの認知度向上」（59.8%）が最多で、「信頼感の醸成」（46.3%）が続きました。過去1年間のPR方針の変化内容として、「検索エンジンでの露出を意識した情報発信が増えた」（57.3%）が最上位となり、「生成AIの回答で引用されることを意識するようになった」（48.5%）も上位に挙がりました。生成AI対策として有効な取り組みでは「専門的な解説コンテンツの充実」（61.6%）が最も多く、「プレスリリースの検索・AI対応形式での作成」（49.4%）、「独自調査データの定期公開」（48.9%）が続きます。調査PRについては、約9割が「有効だった」と評価し、理由として「メディアに取り上げられやすいコンテンツが作れた」（56.9%）が最上位でした。また、一次情報の重要性が今後高まるかについて、93.1%が肯定的な回答を示しています。
本調査から、PR活動は従来のメディア露出中心のアプローチから、検索エンジンや生成AIを介した情報流通への対応へと大きく変化していることが明らかになりました。特に生成AIの回答で引用される一次情報の価値が高まる中、独自の調査データや専門的なコンテンツを継続的に発信し、検索・生成AIの双方から参照される情報資産を構築することが、今後のPR活動において不可欠と考えられます。
本調査のダウンロードはこちら：
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■会社概要
会社名 ：株式会社IDEATECH（アイデアテック）
代表者 ：代表取締役社長 石川友夫
所在地 ：〒107-0062 東京都港区南青山2丁目11番17号 第一法規ビル3階
設立日 ：2010年2月
事業内容：①IDEAコンテンツ事業
・リサーチデータマーケティング「リサピー®︎」
・レポートマーケティング「レポピー®︎」
・ソートリーダーシップマーケティング「ハクピー®︎」
・コラムマーケティング「コラピー®︎」
・Q&Aマーケティング「X-Questions®︎」
②IDEA PR事業
・PR戦略コンサルティング「PR-GROWTH」
・PR内製化支援「IDEA PR houseAI」
・LLMO戦略コンサルティング
③IDEAマーケティング事業
④IDEAデザイン事業
⑤IDEAセールス事業（コンテンツセールス®︎）
⑥IDEAソリューションズ事業
⑦IDEA AI事業
・生成AI導入・運用支援研修
・生成AI研修
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