中小企業350社に聞いた「企業の女性活躍推進」実態調査 2023―人事向け情報サイト『人事のミカタ』アンケート―

女性管理職比率、30％以上の企業は約1割。「ロールモデル不足」と「女性社員の意識」が女性活躍推進における大きな課題に。

エン・ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：鈴木孝二）が運営する人事向け情報サイト『人事のミカタ』（https://partners.en-japan.com）上でサイトを利用している、従業員数300名以下の企業の人事担当者を対象に「企業の女性活躍推進」についてアンケート調査を行ない、353社から回答を得ました。以下、概要をご報告します。

調査結果　概要
★　女性管理職比率「30％以上」の企業は約1割。6割以上が女性管理職比率「5％以下」と回答。

★　女性活躍推進法に関する各種義務化、「対応完了」企業は1割未満。取り組んで良かったこと、トップは「企業のイメージアップにつながった」。

★　女性活躍推進における課題、「ロールモデル不足」「女性社員の意識」が同率1位。

調査結果　詳細
1：女性管理職比率「30％以上」の企業は約1割。6割以上が女性管理職比率「5％以下」と回答。（図1）
女性管理職比率を伺うと、63％の中小企業が「5％以下」と回答しました。政府が掲げる目標である「30％以上」と回答した企業は12％に留まりました（31～40％：4％、41～50％：4％、51％以上：4％）。

【図1】貴社の女性管理職比率はどのぐらいですか？

2：女性活躍推進法に関する各種義務化、「対応完了」企業は1割未満。取り組んで良かったこと、トップは「企業のイメージアップにつながった」。（図2、3）
2022年4月より、従業員101名以上の企業に「女性活躍を推進するための行動計画策定及び情報公表」が義務化されました。このような女性活躍推進法に関する各種義務化について、対応状況を伺うと「すでに必要な対応が完了」と回答した企業は8％でした。

「すでに必要な対応が完了」「現在取り組んでる最中」と回答した企業に、取り組んだことで良かったことを伺うと、上位は「企業のイメージアップにつながった」（28％）、「産休・育休取得者が増えた」「職場風土の改善につながった」（同率24％）でした。その他と回答した企業は、「現在取り組んでいる最中なのでまだわからない」という回答が大半でした。

【図2】女性活躍推進法に関する義務化について、貴社の対応状況を教えてください。

【図3】「すでに必要な対応が完了」「現在取り組んでいる最中」と回答した方に伺います。女性活躍推進法の各種義務化に取り組んだことで、良かったことは何ですか？（複数回答可）

3：女性活躍推進における課題、「ロールモデル不足」「女性社員の意識」が同率1位。（図4）
女性社員の活躍推進に対して、課題と感じることを伺うと、トップは「社内に女性のロールモデルがいない（少ない）」「女性社員の意識」（同率45％）でした。中小企業の人事担当者は、管理職や経営層の意識よりも、女性社員自身の意識を課題として感じている方が多い印象です。それぞれの回答に対する具体的な理由も紹介します。

【図4】女性社員の活躍推進に対して、課題と感じられることはありますか？（複数選択可）

Q.具体的な理由を教えてください。
■「社内に女性のロールモデルがいない（少ない）」と回答した方
・会社として女性増員の目標を掲げている職種において、最近採用できつつあるが、新しく入社する方々の先輩にあたる女性社員がいない。（IT・情報処理・インターネット関連／11～30名）
・地方都市にある企業のため、総合職、一般職問わず、女性社員自体があまり昇進や今以上の活躍を望まない傾向がある。（メーカー／101～300名）

■「女性社員の意識」と回答した方
・女性の中で、管理職になりたいと希望する方が少ない。（商社／101～300名）
・忙しくなるから役職にはなりたくないという方が多い。（サービス関連／101～300名）

■「管理職の意識」と回答した方
・男女で評価に差がある。また、教育面でも男女不平等に感じる。（製造業／11～30名）
・雇用側も責任ある仕事を任せづらいという意識がどうしても発生しがちであり、評価についても時短勤務者と通常勤務者で平等に評価できるような体制作りが必要。（サービス関連／101～300名）

■「経営層の意識」と回答した方
・上層部の男尊女卑が変わらないと、今後も女性活躍の推進は難しい。（不動産・建設関連／31～50名）
・女性が過半数の会社なので現場レベルでは差を感じないが、昭和世代の取締役の根底にある考え方を変えることは難しい。（商社／101～300名）

【調査概要】
■調査方法：インターネットによるアンケート
■調査対象：『人事のミカタ』（https://partners.en-japan.com/）を利用する従業員数300名以下の企業
■有効回答数：353社
■調査期間：2023年2月15日（水）～3月14日（火）

困ったらまずココで検索。人事担当者向け情報サイト　『人事のミカタ』
https://partners.en-japan.com/

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https://prtimes.jp/a/?f=d725-20230405-2f9d9a71c051d1212256124ab89fcfb1.pdf

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