米国特許取得件数、35年連続で5位以内を獲得　16年連続日本企業で第1位

米国の特許専門調査会社IFI CLAIMSパテントサービスによると、2020年に米国特許商標庁（USPTO）に登録された特許数（速報値）は、キヤノンが3位となり、35年連続で5位以内を獲得しました。これは、世界の企業で唯一、キヤノンが達成した記録です。また、日本企業においては、16年連続1位となりました。

キヤノンでは、日本国内はもとより海外での特許取得も重視しており、地域ごとの事業戦略や技術・製品動向を踏まえた上で特許の権利化を推進しています。特に米国は、世界最先端の技術をもつ企業が多く市場規模も大きいことから、米国での特許出願については、事業拡大、技術提携の双方の視点から注力しています。

【米国特許取得件数における世界企業・日本企業中のキヤノンのランキングおよび特許取得件数】
▼2020年～2012年

年	世界企業ランキング	日本企業ランキング	取得件数（件）
2020年	3位	1位	3,226
2019年	3位	1位	3,548
2018年	3位	1位	3,051
2017年	3位	1位	3,284
2016年	3位	1位	3,662
2015年	3位	1位	4,127
2014年	3位	1位	4,048
2013年	3位	1位	3,820
2012年	3位	1位	3,173

▼2011年～2005年

年	世界企業ランキング	日本企業ランキング	取得件数（件）
2011年	3位	1位	2,818
2010年	4位	1位	2,551
2009年	4位	1位	2,200
2008年	3位	1位	2,107
2007年	3位	1位	1,983
2006年	3位	1位	2,368
2005年	2位	1位	1,829

＊ 2020年の特許取得件数はIFI CLAIMSパテントサービスの発表に基づく。2005年～2019年の件数は米国特許商標庁（United States Patent and Trademark Office, USPTO）の公開情報に基づく。

キヤノンは、次世代の製品に必要な基本的な技術だけでなく、無線通信技術や画像の圧縮技術など次世代の社会インフラとして共通に用いられる技術に関しても、知的財産権の権利化・活用を推進しています。また、特許の取得以外にも、2020年5月より新型コロナウイルス感染症のまん延終結を唯一の目的とした開発・製造などの行為に対して、保有する知的財産権を行使しないことを宣言する「COVID対策支援宣言」に発起人として参画することで、感染症の早期終結に知的財産を通して協力しています。今後も、より良い製品の提供にとどまらず、世の中の利便性向上や、産業の発展に寄与するような、社会に役立つ技術の具現化に貢献していきます。