BEENOS、イスラエルとガザ地区における人道危機への支援を決定

「日本赤十字社」への寄付を実施

BEENOS 株式会社(東証プライム 3328、本社：東京都品川区、代表取締役：直井 聖太、以下BEENOS)はイスラエル及びガザ地区で激化する武力衝突により被害にあわれている方への人道的支援のため、総額1,000万円の寄付を実施いたしました。この寄付金は日本赤十字社（本社：東京都港区）を通じ、赤十字国際委員会、イスラエル・ダビデの赤盾社（イスラエルの赤十字社）、パレスチナ赤新月社、国際赤十字・赤新月社連盟と日本赤十字社が行う救援・復興支援活動等に充てられるほか、周辺国に人道危機が波及した場合の支援活動にも充てられます。

　2023年10月7日のイスラエルとガザ地区における大規模な武力衝突以来、現地の被害と人道危機の状況は日に日に深刻化し、現在までに1万2000人を以上の方が被害にあわれています(※1)。

イスラエル・ダビデの赤盾社（イスラエルの赤十字社）とパレスチナ赤新月社は砲火の下で負傷者の救命活動や病院への搬送、遺体の収容などの救援活動を実施し、現地の病院における受け入れ態勢の強化を行っています。また日本赤十字社でも10月17日より「イスラエル・ガザ人道危機救援金」の受付を開始し、この人道危機に対する支援を強化しています。このたびBEENOSグループでは「イスラエル・ガザ人道危機救援金」に対し、総額1,000万円の寄付を実施いたしました。

　BEENOSグループは、世界116の国と地域に日本の商品を届ける海外向け購入サポートサービス「Buyee」等、日本と世界を繋ぐグローバルプラットフォームを提供しています。さらに「日本から世界」だけではなく海外市場同士を連携するサービスも提供し、グローバルに事業展開をする当社として、緊迫した状況が続き多くの方の人命が脅やかされるこの危機を見過ごすことはできません。救援活動に尽力されている方々に深い敬意を表すとともに、一刻も早く人道状況が改善されることを願い、今後も当社が行える支援に取り組んでまいります。

(※1) 日本赤十字社「イスラエル・ガザ人道危機救援金」ページより

https://www.jrc.or.jp/contribute/help/Israel_Palestine/

日本赤十字社イスラエル・ガザ人道危機救援金サイト

https://www.jrc.or.jp/contribute/help/Israel_Palestine/

【BEENOS株式会社の概要】

社 名 : BEENOS 株式会社

代 表 者 : 代表取締役執行役員社長 兼 グループCEO 直井 聖太

本 店 所 在 地 : 東京都品川区北品川四丁目7番 35 号

設 立 年 月 : 1999年11月