クラダシ、辻・本郷スマートアセット株式会社と合弁事業（蓄電所投資ファンド組成の検討を含む）の実施に向けて基本合意

〜系統用蓄電所の共同開発で持続可能なエネルギー社会の実現を目指す〜

株式会社クラダシ

2025年11月13日 15時40分

株式会社クラダシ（本社：東京都品川区、代表取締役社長CEO：河村晃平、以下「クラダシ」）は、辻・本郷スマートアセット株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：𠮷川僚、以下「辻・本郷スマートアセット」）と、国内の系統用蓄電池の普及・拡大を目的とした合弁事業の実施について基本合意いたしました。本合弁事業では、蓄電所運用を目的とした蓄電所投資ファンドの組成も検討しており、両社は今後2年以内に5案件以上の系統用蓄電所の共同開発および運営を進めてまいります。

■実施背景

クラダシは、ミッションに「ソーシャルグッドカンパニーでありつづける」を掲げ、持続的に社会課題の解決に取り組むビジネスを展開しています。

2024年8月に公表した中期経営計画（2025年6月 – 2027年6月期）では、今後の成長戦略として、①EC事業の拡大、②サプライチェーンにおける機能拡張、③新規事業（M&A含む）による非連続な成長、の三本柱を掲げています。

このうち、「新規事業・新規領域」として、2024年12月に系統用蓄電池事業等の再生可能エネルギー事業への新規参入の検討を開始し、グリーンインフラカンパニーを発足させました。翌年1月には、クラダシとして1案件目となる蓄電所「栃木小山蓄電所」を取得し、系統用蓄電池事業に参入しました。そして、同年8月には、再生可能エネルギー事業における投資計画として系統用蓄電所4案件に関する投資計画を発表し、再生可能エネルギーの普及と電力ロス削減に取り組んでいます。

辻・本郷スマートアセットは、主に発電所の売買・開設支援および運営、住宅用・産業用太陽光発電システムおよび蓄電池システムの設計・施工・販売を行い、質の高いエネルギーソリューションの提供を通じて持続可能な社会を目指しています。同社は「エコ・ファースト企業」として認定されている辻・本郷税理士法人（※1）を筆頭に環境活動に注力している辻・本郷税理士法人グループを母体とし、顧問先19,000社超を有するグループの支援体制を背景に、脱炭素社会の実現に寄与する企業活動を展開しています。

このたび、クラダシと辻・本郷スマートアセットは、今年2月に閣議決定した第7次エネルギー基本計画における再生可能エネルギーの拡大方針を加速させるべく、その実現に不可欠な系統用蓄電池の普及を目的とし、合弁事業の実施について基本合意いたしました。本事業における出資比率は、クラダシ51％、辻・本郷スマートアセット49％です。

※1 参照：辻・本郷税理士法人「環境活動報告」

■事業概要と今後の展望

基本合意に至った本合弁事業では、2年以内に5案件以上の系統用蓄電所をクラダシと辻・本郷スマートアセットの両社で共同開発し、運用してまいります。また、系統用蓄電所の工事に関しては、YKエンジニアリング株式会社との連携を予定しています。

本事業の想定スキーム

本合弁事業を通じて、クラダシは辻・本郷スマートアセットが有する太陽光発電および蓄電池事業における豊富なノウハウと実績を生かし、蓄電池を中心とした再生可能エネルギー領域での事業拡大を一層加速させます。一方で、辻・本郷スマートアセットは、クラダシが保有する蓄電所情報や土地パイプラインを活用することで、新たなソリューションを提供する機会を得ることができます。

また、本合弁事業のスキームの一環として、投資家から出資を募り、特別目的会社（SPC）を設立して蓄電所を運用することを目的とした蓄電所ファンドの組成も検討しています。蓄電所運営から得られた収益は、配当として投資家に還元することでさらなる投資を呼び込み、新規の蓄電所設立を目指した経済循環も視野に入れています。

今後もクラダシは、ソーシャルグッドカンパニーとして、社会課題をビジネスで解決する事業・サービスの展開に取り組むとともに、多様なパートナーと連携し、事業拡大と社会的価値の創出を一層加速してまいります。