第2回従業員エンゲージメント研究会　「自分事化を促す従業員体験」がテーマ

グループワークで各社の課題や取り組みを共有

株式会社宣伝会議（本社：東京都港区／代表取締役社長：高橋 智哉）は、9月26日に表参道の宣伝会議セミナールームで「従業員エンゲージメント研究会～従業員との“接点”を再構築する、HR戦略とEmployee Experience～」の第2回会合を開催しました。

第1回は「従業員体験向上への課題意識の共有」がテーマだった本研究会。「経営と社員の理解度のギャップ」「社内への浸透が不十分」といった課題が共有されました。

第2回の今回は第1回を踏まえ、経営と社員とのギャップや社内への浸透を促すための取り組み、すなわち「従業員体験の自分事化」についてグループワークを実施しました。

第2回でのグループワークの様子

グループワークのテーマは以下の2つです。

• 従業員体験の自分事化を促すための手段、目的、課題の共有

• 成長実感（チャレンジする風土、カルチャー作り）を与えるための手法として、「個人」をたたえるイベントや表彰などの手法、課題の共有

グループワークを踏まえた発表では、以下のような内容が共有されました。

• 「本人がなりたい姿」と「会社の目指す方向性」を接続するための手段を考えることが「自分事化」につながる。業績申告の面談とキャリア申告の面談をセットで実施することで、個人の業績目標と会社のビジョンを重ねられるようにしている事例も。また、会社のパーパスをどれだけ従業員が自分の仕事に落とし込んで理解できるかが重要。そのために、社長が熱量をもってパーパスを語ることなどが考えられる。表彰制度もあるが、形骸化している懸念もある中、制度の見直しが必要になる可能性もある。

• まずは、誰を対象に「自分事化」を進めるのかの検討が必要。企業の成長やイノベーションのために最も有効なターゲットは、全従業員なのか特定の従業員なのかを考えるべき。「自分事化」の手段としては、働きがいの向上のために年に一度、全社向けの方針説明会に社長が登壇し、経営からのビジョンの浸透を図るなどして、社長との接点を作る。表彰制度の設計は、業種ごとにふさわしい形が異なる。例えば、チームで動くことが多い業種では、個人表彰はそぐわない。そのため、「何のために表彰するのか」を考える必要がある。さらには、成長実感を与えるためには、表彰だけではなく、日常のマネジメントが重要。

• 本当に伝えたいことを伝えるために、タッチポイントをどう作るかが課題。浸透のさせ方や施策を単発で終わらせないための方法などが要検討。例えば、現場の従業員と社長・役員とのディスカッションをすることで、自社への思いを再認識し、自分事化につなげるなどの方法がある。表彰制度については、表彰対象者とその周りでは温度感があるため、対象者を社内報で取材することなどが考えられる。「失敗を称賛する賞」を作ることで、従業員全員を対象者にする工夫も。

• 「自分事化」とは、仕事やそれに付随するすべてを自分のこととして捉えること。そのため、本社の従業員が営業現場の訪問に同行したり、経営理念を経営層が語る機会を設けたりした事例がある。ただ、それらも「やらされ感」が生まれないような仕掛け作りが重要になる。また、SNSで社員の取り組みをオープンにすることで、従業員の意欲につなげる施策もある。表彰制度については、従業員からのアウトプットを重視し、組織の枠を超えた取り組みを称賛し、現場やバックオフィスの従業員も対象となるようにすることで、有用なものになる。

■「従業員エンゲージメント研究会」参加企業

アスクル
湖池屋
JCOM
JTB
大和ハウス工業
東急不動産ホールディングス
TOTO
西日本鉄道
長谷工コーポレーション
ピジョン
ひとまいる（旧社名：カクヤスグループ）
ファンケル
※研究会への参加は、招待制となります。

次回の研究会は、2025年12月に開催予定です。

今後も研究会をはじめ、人的資本経営の実現に向けて、有益な情報発信と意見交換の場を提供してまいります。興味をお持ちの方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

■従業員エンゲージメント研究会の趣旨

本研究会は、KAIGI GROUPが運営するプラットフォーム『人財会議』の取り組みの一つとして設置されました。従業員エンゲージメントの向上を実践する実務家の皆様が一堂に会し、課題意識やケーススタディを共有しながら、自社で役立つ新たな気づきや学びを創発する場です。

■『人財会議』とは

宣伝会議が提供する、人的資本経営の実践的なノウハウと、共に推進してくれるパートナー探しのプラットフォームです。メディア、教育講座、イベントを組み合わせた立体的な展開で、HR（Human Resources）部、人事部、経営企画・広報部門を主な対象とする新しいプロジェクトです。人的資本経営の推進にポジティブに取り組む方々のコミュニティとして活動してまいります。詳しくはこちら。

『人財会議』特設サイトはこちら

■宣伝会議について

株式会社宣伝会議は1954年創刊の月刊『宣伝会議』を起点に、出版、教育、イベント、アワード、コンサルティングなど多角的な事業を展開しています。月刊『宣伝会議』『販促会議』『広報会議』『ブレーン』『環境ビジネス』をはじめとする専門誌の発行や、Webメディア「AdverTimes.」の運営を通じて、マーケティング・クリエイティブ・環境にかかわる最新動向や実践知を発信。加えて、年間約10万人が受講する講座・研修を提供し、次世代の人材育成にも注力しています。

【本件に関するお問い合わせ先】

宣伝会議 法人様窓口

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