株式会社LegalOn Technologies、森・濱田松本法律事務所と資本提携に伴う戦略的パートナーシップを締結

森・濱田松本法律事務所外国法共同事業（事務所所在地：東京都千代田区、以下、国内拠点及び海外拠点を含むグループを「Mori Hamada」）と株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都渋谷区、代表：代表取締役 執行役員・CEO 角田 望、以下「LegalOn Technologies」）は、資本提携に伴う戦略的パートナーシップを締結いたしました。

■Mori HamadaとLegalOn Technologiesの戦略的パートナーシップについて

Mori HamadaとLegalOn Technologiesは、2024年4月に業務提携を開始、同年9月より「LegalOn Cloud」へのコンテンツ提供*を開始しておりましたが、この度、新たに資本提携に伴う戦略的パートナーシップを締結いたしました。

昨今の生成AIやAIエージェントといったテクノロジーの急速な発展は、法務・契約業務に大きな変革をもたらしています。このような環境下にあっては、法の専門家である法律事務所とリーガルテック企業が緊密に連携することは不可欠です。

Mori Hamadaは、国内外のクライアントの皆様に高水準なリーガルサービスを提供し、長年にわたり培ってきた豊富な専門知識とノウハウを有しています。グローバルLegal AIカンパニーであるLegalOn Technologiesは、最先端のAI技術を駆使し、法務・契約業務の効率化と高度化を推進してまいりました。LegalOn Technologiesが提供するLegalAIプロダクトの有償導入社数はグローバルで7,000社以上となっています。

Mori Hamadaの持つ法律実務における深い知見、そしてLegalOn Technologiesが持つテクノロジーという強みを融合させることは、法務・契約領域において新たな価値を創造し、法務のDXを加速させることができると確信しています。

本戦略的パートナーシップにより、Mori Hamadaによる資本参加に加えて、以下に記載するさまざまな取り組みを行ってまいります。

• Mori HamadaでのLegalAI「LegalOn」の活用

Mori HamadaにおいてWorld Leading Legal AI -世界水準の法務AI-「LegalOn」をご活用いただきます。まず、Mori Hamadaの海外オフィスにて、「LegalOn」が有する契約書レビュー、AIエージェントをご活用いただき、質の高い法務サービスの提供をご支援させていただきます。加えて、その他の機能や今後展開されていく新たな機能（マターマネジメント、AIエージェント機能など）についても活用をご検討いただきます。法律事務所内部のナレッジマネジメントを高度化し、法務サービス提供のあり方自体に革新をもたらすことを目指します。

• Mori Hamadaが保有するナレッジの連携

Mori Hamadaの持つ比類なきリーガルノウハウを、LegalOn TechnologiesのLegalAIを通じて、多くの企業が「必要なタイミングですぐに同事務所の知見を活用できる」形で提供します。現在では、M&Aやアジア圏の準拠法とする国際取引関連契約などの同事務所作成の契約書ひな形・解説記事などの法務コンテンツ「MORI HAMADAライブラリー」、今月より新たに搭載が開始された最新の法トピックを集めた速報性のある同事務所作成のニュースレターが弊社製品上に搭載されていますが、今後も搭載コンテンツの領域・数の増加を検討してまいります。

また、今後LegalOn Technologiesが提供するプロダクトでのコンテンツ提供以外のサービス連携なども検討してまいります。両社の連携によりお客様により一層質の高いサービスを提供し、企業法務を支援してまいります。

*LegalOn Technologies、森・濱田松本法律事務所と業務提携

～AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」にて森・濱田松本法律事務所監修の 法務コンテンツを提供～
https://legalontech.jp/7520/

■森・濱田松本法律事務所　マネージングパートナー　石綿　学様（第二東京弁護士会所属）コメント

当事務所は、「誠実さとたゆまぬ努力を通じ、クライアントの皆さまのために価値を創造するとともに、プロフェッショナルに成長の場を提供し、社会にポジティブなインパクトを与えていく」こと（Value. Growth. Impact.）をミッションに掲げ、国内外のクライアントの皆さまに対し、あらゆる法分野においてトップクオリティのサービスを提供するよう努めております。当事務所は、これまでも「LegalOn」へのコンテンツ提供などを通じてLegalOn Technologiesとの連携を深めてまいりましたが、この戦略的パートナーシップにより、より一層実践的かつ先進的な取組みを加速できるものと考えております。当事務所の蓄積されたリーガルノウハウと、LegalOn Technologiesが有する高度なAI技術の融合は、法務の質を高めると同時に、リーガルサービスの新たな可能性を拓くものであり、今後も、企業法務の未来を共に切り拓くパートナーとして、密接な連携を図ってまいります。

■株式会社LegalOn Technologies　代表取締役 執行役員・CEO/弁護士 角田 望コメント

この度、日本を代表する法律事務所である森・濱田松本法律事務所様と資本参加を含む提携を発表できることを、大変喜ばしく思っております。この戦略的パートナーシップは、弊社の製品とこれまでの成長に対する高い評価と信頼の証であると受け止めており、光栄の至りです。

森・濱田松本法律事務所様との関係がより一層強固になることで、企業法務領域におけるAI（法務AI/Legal AI）の可能性をさらに広げ、両社でさらなる事業成長を目指してまいります。現在の取り組み以外にも多角的な協業を進め、企業法務領域におけるAI活用の未来を共に創造していけることを楽しみにしております。

■ 森・濱田松本法律事務所外国法共同事業について（ URL： https://www.morihamada.com ）

企業活動のグローバル化、社会・経済の複雑化といった環境の変化を受けて、依頼者の皆様のニーズは多様化しています。森・濱田松本法律事務所はそのような期待に応えられるよう様々な企業法務の分野でリーガルサービスを提供しています。

事業者名	森・濱田松本法律事務所外国法共同事業
所在地	〒100-8222 東京都千代田区丸の内2-6-1 丸の内パークビルディング
事業内容	国内外に多数の拠点を有し、国内外のM&A、金融法務、訴訟、危機管理、独占禁止法、知的財産、スタートアップ、倒産・事業再生等の企業法務サービスを幅広く提供。
弁護士数	821名（グループ全体・2025年7月現在） 注）森⁠・濱田松本法律事務所外国法共同事業に所属する弁護士のほか⁠、弁護士法人森⁠・濱田松本法律事務所の主事務所⁠・従事務所⁠および海外拠点を含むグル⁠ープに所属する日本法弁護士及び外国法弁護士の総数です。
グループ拠点	国内8拠点（東京、大阪、名古屋、福岡、高松、札幌、横浜、高知） 海外11拠点（北京、上海、シンガポ⁠ール、バンコク、ヤンゴン、ホ⁠ーチミン、ハノイ、ジ⁠ャカルタ（提携事務所）、マニラ（提携事務所）、ニ⁠ュ⁠ーヨ⁠ーク、サンフランシスコ ベイエリア。）

*弁護士法人森・濱田松本法律事務所の従事務所および提携事務所を含む

■ 株式会社LegalOn Technologiesについて（ URL：https://legalontech.jp/ ）

株式会社LegalOn Technologiesは、法的知見とAI分野における高い開発力を持つリーガルAIカンパニーです。2017年の設立当初よりAIを搭載したリーガルテックサービスの開発に注力し、現在ではWorld Leading Legal AI-世界水準の法務AI- 「LegalOn」*をグローバルで提供しています。プロダクトの有償導入社数は7,000社（2025年3月末時点）を突破しています。2025年1月から事業をコーポレート全域に広げ、AIカウンセル「CorporateOn」を提供しています。自然言語処理分野における機械学習アルゴリズムや、大規模言語モデル（LLM）など最新鋭のAIを製品開発に取り入れ、幅広いソリューションの提供を実現しています。

*「LegalOn Cloud」は2025年7月に「LegalOn」へ名称変更致しました。

会社名	株式会社LegalOn Technologies
代表者	代表取締役 執行役員・CEO　角田 望
事業内容	法務、コーポレート業務に関するAIサービスの企画・開発
本社	〒150-6219 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19F
設立	2017年4月