CCCマーケティング、会津若松市のスーパーシティ構想に参画
～官民のデータ連携による、地域・市民価値の高い豊かな暮らしの創造を目指します～ http://mk.ccc.co.jp/society/
カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）グループのCCCマーケティング株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：北村和彦）は、地域・市民価値の高い豊かな暮らしの創造を目的として、CCCマーケティングが有する「T」のライフスタイルデータを広く社会にオープンにし、会津若松市のスーパーシティ構想に参画することとなりましたので、お知らせいたします。
福島県会津若松市では、東日本大震災をきっかけに、10年にわたって、市民中心のオプトインを前提としたスマートシティが発展してきました。今では、市内のICTオフィス「スマートシティAiCT」（福島県会津若松市）を中心に30社以上の企業、会津若松市、会津大学などを中心に、市民生活にかかわる12領域にわたる取り組みが広がっています。
CCCマーケティングは、このたびの会津若松市のスーパーシティ構想の参画に伴い、一般社団法人スーパーシティAiCTコンソーシアムに加盟し、有するライフスタイルデータをオプトイン方式によって官民のデータ連携を目指します。今秋には「スマートシティAiCT」への入居も予定し、スマートシティ会津若松参画団体を中心に多くの関係者の方々と共創しながら、真に地域共生につながるような日本のモデルケースを作っていくことで、日本の「Society5.0」の達成に向けて貢献してまいります。
CCCは、「新しい生活スタイルの情報を提供する拠点を提供していく」との創業意図のもと、TSUTAYA・蔦屋書店を日本のあらゆる地域に根差した場として広げ、新たなコミュニティと価値を創出してまいりました。また、さまざまな業種を横断する共通した一つのIDとして2003年に誕生した「Tカード」は、「Tポイント」や「Tマネー」、公共施設や公共交通機関で使える機能、キャラクターやアーティストとのコラボレーション、応援・支援につながる機能など進化を遂げながら、現在では日本全国7,000万人のみなさまに毎日の暮らしの中でご利用いただいています。
一方でCCCマーケティングは、2011年に発生した東日本大震災をきっかけに、これまでのビジネス領域を超えたさまざまな方々と共に、Tカードのデータやアセットを活用して、地域が抱える社会課題の解決や地域共生につながる社会的な取り組みを行っています。
昨今、地域課題を最先端の技術を使って実施する「まるごと未来都市」であるスーパーシティやスマートシティの取り組みが進む中、CCCマーケティングは有するアセットやリソースを最大限に活用し、地域や市民の価値を高め豊かな暮らしにつながるスーパーシティおよびスマートシティの実現を目指し、今後は日本全国のさまざまな地域で取り組みを進めてまいります。
■中村彰二朗氏 アクセンチュア・イノベーションセンター福島 センター共同統括 マネジング・ディレクター
このたびCCCマーケティングさまが会津若松市のスーパーシティ構想に参画され、データに基づいて地域や市民にとっての価値を高め、豊かな暮らしの実現を目指していかれることを歓迎いたします。日本では民間企業が持つデータを地域や市民生活のために活用しきれていない現状があります。会津を舞台に、官民のデータ連携モデルを構築できれば、まさに市民が主役のスマートシティ実現に向けた大きな前進となります。全国のモデルになるような新しいまちづくりの在り方をともに築いていけることを期待します。
CCCマーケティングは、「UNIQUE DATA, SMALL HAPPY.」をグループミッションに掲げ、「個人のライフスタイル」とそれを取り巻く「社会」をつないで、この世界のひとりひとりの、毎日の小さな幸せをつくっていくことを大きな使命としています。これからも、お客さまよりお預かりした大切で多種多様なデータを価値ある情報に磨きあげ、さまざまな社会課題に向き合い共創しながら解決に向けて取り組んでいくことで、持続可能でよりよい社会の実現を目指してまいります。
■SESSION1：「官民データ連携による市民中心のスーパーシティ構想とは」
北村和彦（CCCマーケティング株式会社 代表取締役社長）
中村彰二朗（アクセンチュア・イノベーションセンター福島 センター共同統括 マネジング・ディレクター）
■SESSION2：「データがつくる未来の新しい都市とは」
谷川じゅんじ（JTQ株式会社 代表／会津若松市 スーパーシティ構想 都市空間デザインアドバイザー）
松島倫明（『WIRED』日本版 編集長）
福島県会津若松市では、東日本大震災をきっかけに、10年にわたって、市民中心のオプトインを前提としたスマートシティが発展してきました。今では、市内のICTオフィス「スマートシティAiCT」（福島県会津若松市）を中心に30社以上の企業、会津若松市、会津大学などを中心に、市民生活にかかわる12領域にわたる取り組みが広がっています。
CCCマーケティングは、このたびの会津若松市のスーパーシティ構想の参画に伴い、一般社団法人スーパーシティAiCTコンソーシアムに加盟し、有するライフスタイルデータをオプトイン方式によって官民のデータ連携を目指します。今秋には「スマートシティAiCT」への入居も予定し、スマートシティ会津若松参画団体を中心に多くの関係者の方々と共創しながら、真に地域共生につながるような日本のモデルケースを作っていくことで、日本の「Society5.0」の達成に向けて貢献してまいります。
CCCは、「新しい生活スタイルの情報を提供する拠点を提供していく」との創業意図のもと、TSUTAYA・蔦屋書店を日本のあらゆる地域に根差した場として広げ、新たなコミュニティと価値を創出してまいりました。また、さまざまな業種を横断する共通した一つのIDとして2003年に誕生した「Tカード」は、「Tポイント」や「Tマネー」、公共施設や公共交通機関で使える機能、キャラクターやアーティストとのコラボレーション、応援・支援につながる機能など進化を遂げながら、現在では日本全国7,000万人のみなさまに毎日の暮らしの中でご利用いただいています。
一方でCCCマーケティングは、2011年に発生した東日本大震災をきっかけに、これまでのビジネス領域を超えたさまざまな方々と共に、Tカードのデータやアセットを活用して、地域が抱える社会課題の解決や地域共生につながる社会的な取り組みを行っています。
昨今、地域課題を最先端の技術を使って実施する「まるごと未来都市」であるスーパーシティやスマートシティの取り組みが進む中、CCCマーケティングは有するアセットやリソースを最大限に活用し、地域や市民の価値を高め豊かな暮らしにつながるスーパーシティおよびスマートシティの実現を目指し、今後は日本全国のさまざまな地域で取り組みを進めてまいります。
■中村彰二朗氏 アクセンチュア・イノベーションセンター福島 センター共同統括 マネジング・ディレクター
このたびCCCマーケティングさまが会津若松市のスーパーシティ構想に参画され、データに基づいて地域や市民にとっての価値を高め、豊かな暮らしの実現を目指していかれることを歓迎いたします。日本では民間企業が持つデータを地域や市民生活のために活用しきれていない現状があります。会津を舞台に、官民のデータ連携モデルを構築できれば、まさに市民が主役のスマートシティ実現に向けた大きな前進となります。全国のモデルになるような新しいまちづくりの在り方をともに築いていけることを期待します。
CCCマーケティングは、「UNIQUE DATA, SMALL HAPPY.」をグループミッションに掲げ、「個人のライフスタイル」とそれを取り巻く「社会」をつないで、この世界のひとりひとりの、毎日の小さな幸せをつくっていくことを大きな使命としています。これからも、お客さまよりお預かりした大切で多種多様なデータを価値ある情報に磨きあげ、さまざまな社会課題に向き合い共創しながら解決に向けて取り組んでいくことで、持続可能でよりよい社会の実現を目指してまいります。
- 【CCCマーケティング「地域共生」特設サイト http://mk.ccc.co.jp/society/】
■SESSION1：「官民データ連携による市民中心のスーパーシティ構想とは」
北村和彦（CCCマーケティング株式会社 代表取締役社長）
中村彰二朗（アクセンチュア・イノベーションセンター福島 センター共同統括 マネジング・ディレクター）
■SESSION2：「データがつくる未来の新しい都市とは」
谷川じゅんじ（JTQ株式会社 代表／会津若松市 スーパーシティ構想 都市空間デザインアドバイザー）
松島倫明（『WIRED』日本版 編集長）
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