Sansan、「新リース会計基準に関する意識調査」を実施

～「リース契約の識別」に課題がある中、改正の内容を知っている契約管理担当者はわずか15.5％～

働き方を変えるDXサービスを提供するSansan株式会社は、2025年4月から早期適用が始まる新リース会計基準の影響を受ける経理および契約管理担当者 各600名を対象に、「新リース会計基準に関する意識調査」を実施しました。

新リース会計基準とは、原則全てのリース取引を貸借対照表に計上することを義務づける会計基準です。これに対応するためには、企業が自社のリース契約を適切に把握し、どの取引が新基準でのリースに該当するかを識別したうえで、適切に会計処理を行うことが求められます。そのため経理部門だけでなく、契約を実際に管理する契約管理担当者など全社的な連携が不可欠です。しかし、契約管理担当者で「内容を知っている」と回答した人の割合はわずか15.5％で、経理との理解の差が明らかになりました。

■調査結果サマリ

・新基準について「内容を知っている」経理が42.8%であるのに対し、契約管理担当者はわずか15.5％

・新基準の対応で時間がかかると思うのは「契約がリースに該当するかの識別」「契約書の収集」「会計処理」　

・経理が契約内容を確認する際、最も多いのは「契約管理担当者に内容を確認」で、全体の半数以上が回答

・「自社の契約書がすべてデータ化できている」と回答した契約管理担当者は17.1％

■調査の背景

2025年4月から新リース会計基準の早期適用が開始され、2027年4月には対象企業への適用が義務化されます。本改正により、企業の財務状況や経理業務に大きな影響を及ぼすことが想定されています。企業はリース取引の会計処理を抜本的に見直すことが求められ、企業の経理は契約書などを確認し、新基準に適合するリースの識別や適切な会計処理を行わなければなりません。適用に向けた対応を行う上では、経理部門だけでなく、契約管理担当者も含めた連携が不可欠ですが、社内における理解度や対応方針の差が障壁となる可能性もあります。そこで、契約データベース「Contract One（コントラクトワン）」を提供する当社では、新リース会計基準への対応状況や課題を明らかにするため、調査を実施しました。

■調査の結果

・新基準について「内容を知っている」経理が42.8%であるのに対し、契約管理担当者はわずか15.5％

新リース会計基準について知っているか尋ねたところ、経理では42.8％が「内容を知っている」と回答しました。一方、契約管理担当者で「内容を知っている」と回答した人はわずか15.5％で、両者の間に大きな差があることが明らかになりました。

また新リース会計基準で影響を受ける経理のうち、57.2%は新基準の内容をまだ知らないという結果となりました。

・新基準の対応で時間がかかると思うのは「契約がリースに該当するかの識別」「契約書の収集」「会計処理」

新リース会計基準適用に向けた対応の中で、最も時間がかかるのは何かという質問に対して、経理と契約管理担当者ともに上位3項目は「契約がリースに該当するかの識別」、「契約書の収集」、「会計処理」と相違ない結果となりました。

「契約書の収集」は経理では2番目に多く、契約管理担当者では3番目に多い項目となっており、経理の方が、より契約関連業務に手間がかかると認識している結果となりました。

・経理が契約内容を確認する際、最も多いのは「契約管理担当者に内容を確認」で、全体の半数以上が回答

新リース会計基準に対応するためには、自社の契約がリースに該当するかを確認する必要があります。そこで、経理に契約内容の確認方法を尋ねたところ、「契約管理担当者に内容を確認」が最も多く、全体の54.0％を占めました。今後、新基準適用に伴い、契約管理担当者への問い合わせの増加が予想されます。

・「自社の契約書がすべてデータ化できている」と回答した契約管理担当者は17.1％ 

契約管理担当者に対し、自社の契約書のデータ化状況を尋ねたところ、「すべてデータ化できている」と回答した割合は17.1％にとどまりました。約半数の企業では、締結済みの契約書のうち半分以下しかデータ化できていないことが明らかになっています。このまま新基準への対応を進めると、多くの企業では紙の契約書の収集や、リースかどうかを目視で識別する作業に追われる可能性があります。

■Sansan株式会社 Contract One Unit ゼネラルマネジャー 尾花政篤のコメント

新リース会計基準の適用に向けて、企業は契約書を精査し、リースの識別や会計処理を行う必要があります。しかし、今回の調査により、経理と契約管理担当者の間で新基準に対する理解や意識に差があることが明らかになりました。また、契約書内のリースの識別や関連契約書の収集に多くの時間を要する可能性が浮き彫りになっています。企業によっては数千件規模のリースを抱える場合もあり、残り約2年の準備期間内での対応が困難になる可能性があります。

スムーズな対応には、契約情報の整理・データ化と、関係者間の連携が不可欠です。契約データベースContract Oneは、契約書のデータ化・構造化に加え、昨年12月には「拡張項目のAI自動入力」機能を実装することで、リースの識別や会計処理業務を支援しています。さらに、新リース会計基準に関するセミナーも実施し、担当者の理解促進にも取り組んでいます。

今後もContract Oneは、新リース会計基準への対応を含め、ビジネスパーソンが日常的に契約を活用できる環境を提供してまいります。

■Contract One主催セミナー　

新リース会計基準 完全攻略ガイド-公認会計士がわかりやすく伝授する3つのポイント-

2027年4月から適用になる新リース会計基準は、会社法上の大会社、上場企業そして上場企業の子会社など多くの企業に影響を与えます。しかし、既に対応の方針が決まっている企業は3割に満たず、多くの方が理解不足のために今後の対応を決めかねている状況です。

Contract Oneでは担当者の理解促進に向けて、新リース会計基準の概要や対策について解説するセミナー動画を配信しています。自社に必要な対応を確認する機会としてご活用ください。

＜セミナー概要＞

登壇者：白井 敬祐　公認会計士/cpaラーニング講師

視聴申し込みページ：https://contract-one.com/form/video_ifrs16/

■調査概要

調査名：新リース会計基準に関する意識調査

調査方法：オンライン上でのアンケート調査

調査地域：全国

調査対象：新リース会計基準の対象企業に勤める経理、契約管理担当者 各600名

調査期間：2025年2月4日～2025年２月10日

調査企画：Sansan株式会社

補　　足：本調査結果において、比率は小数点以下第2位を四捨五入しているため、必ずしも合計した数字が100％にならない場合があります。

（以上）

■現場の習慣を変える、契約データベース「Contract One」

Contract One （コントラクトワン） は、Sansan株式会社が提供する契約データベースです。当社が長年培ってきた独自の技術で、紙や電子などあらゆる契約書をデータ化。契約の有効性や契約同士の複雑な関係を、誰でも正確かつ俯瞰して捉えられる契約データベースを構築します。また、生成AIを活用した機能によって、管理部門だけでなく事業部門も日常的に契約データを活用できる環境を整備。契約に対する意識を変え、習慣を変えることで、リスク管理と生産性向上を実現し、事業を加速させます。

https://contract-one.com/

■Sansan株式会社 会社概要

「出会いからイノベーションを生み出す」をミッションとして掲げ、働き方を変えるDXサービスを提供しています。主なサービスとして、営業DXサービス「Sansan」や名刺アプリ「Eight」、インボイス管理サービス「Bill One」、契約データベース「Contract One」を国内外で提供しています。

設立：2007年6月11日

URL：https://jp.corp-sansan.com

所在地：150-6228 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージ 28F

資本金：70億47百万円（2024年11月30日時点）

事業内容：働き方を変えるDXサービスの企画・開発・販売

Sansan　https://jp.sansan.com/

Eight　https://8card.net/

Bill One　https://bill-one.com/

Contract One　https://contract-one.com/