SBI新生銀行とSBIマネープラザによる4店舗目となる共同店舗運営開始のお知らせ
SBI新生銀行とSBI証券は、2022年8月より金融商品仲介業務・銀行代理業での提携を開始し、対面によるコンサルティングをご希望のお客さまは、同時期よりSBI新生銀行とSBIマネープラザが運営を開始した共同店舗において、SBI証券との金融商品仲介業務として取り扱う、より多様な金融商品・サービスをご利用いただけるようになりました。すでに池袋、梅田、銀座の共同店舗では、外貨建て債券やIPO銘柄等の商品をご案内しており、大変多くのお客さまからご好評をいただいております。新設する横浜の共同店舗においては、神奈川県および近隣エリア在住の方々を中心とするお客さまのニーズにお応えしてまいります。
SBI新生銀行およびSBIマネープラザは、SBI新生銀行の顧客基盤と、SBIマネープラザの証券営業に関するノウハウが融合する「SBI新生銀行マネープラザ」を通じ、多様なお客さまニーズに対応する商品・サービスを提供することで、政府が掲げる「貯蓄から投資へ」という方針の一翼を担ってまいります。
<共同店舗詳細>
<金融商品取引法等に係る表示>
商号等 株式会社SBI証券 金融商品取引業者、商品先物取引業者
登録番号 関東財務局長(金商)第44号
加入協会 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、
一般社団法人日本STO協会、日本商品先物取引協会
<手数料等及びリスク情報について>
SBI証券の証券総合口座の口座開設料・管理料は無料です。
SBI証券で取り扱っている商品等へのご投資には、商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります(信用取引、先物・オプション取引、商品先物取引、外国為替保証金取引、取引所CFD(くりっく株365)では差し入れた保証金・証拠金(元本)を上回る損失が生じるおそれがあります)。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、SBI証券WEBサイトの当該商品等のページ、金融商品取引法等に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像