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アサヒビール株式会社
会社概要

“お酒の飲み方に多様性を”アサヒビール「スマートドリンキング」宣言!~飲む人も飲まない人もお互いが尊重し合える社会の実現を目指す~

2021年6月までに純アルコールグラム量を開示。2025年までにアルコール度数3.5%以下の商品構成比20%を目指す。

アサヒビール株式会社

 アサヒビール株式会社(本社 東京、社長 塩澤賢一)は、「アサヒグループ サステナビリティビジョン」で定めたマテリアリティの1つである「責任ある飲酒」を推進し、飲む人も飲まない人もお互いが尊重し合える社会の実現を目指すため、「スマートドリンキング(飲み方の多様性)」を提唱します。

 「スマートドリンキング」とは、お酒を飲む人・飲まない人、飲める人・飲めない人、飲みたい時・飲めない時、あえて飲まない時など、さまざまな人々の状況や場面における“飲み方”の選択肢を拡大し、多様性を受容できる社会を実現するために商品やサービスの開発、環境づくりを推進していくことです。
 具体的には、当社が国内で販売する主なアルコール商品に含まれる純アルコールグラム量を、2021年6月までに当社ホームページにて開示し、ビール類、RTD、ノンアルコールの販売容量合計に占めるアルコール度数3.5%以下のアルコール商品、及びノンアルコール商品の割合を、2025年までに2019年比の3倍強となる20%を目指します。

 アルコールを取り巻く環境は、2010年にWHO(世界保健機関)で「アルコールの有害な使用を低減するための世界戦略」が採択され、アルコール関連問題に関しては 2015 年に策定された国連のSDGs (持続可能な開発目標)の健康分野でも目標の1 つとして明記されるなど、社会全体で協議しながら取り組むべきグローバルな課題として位置づけられています。アサヒビールは、これまでもアルコールを製造・販売する企業として、不適切な飲酒の防止と責任ある飲酒の推進といった社会的課題に積極的に対応してきました。その取り組みをさらに進めるために、「スマートドリンキング」の浸透を図ります。

 当社が本年11月に調査した「酒類飲用実態・意向調査」では、「飲みたくないのに飲まないといけない場面で不満を感じた」「まわりの人と同じ種類のお酒を飲まないといけなかったことに不満を感じた」「お酒を飲む場は好きだが、お酒は弱いので長時間はつらい」など、さまざまなご意見があり、お酒の楽しみ方は一律ではなく多様であることを示唆しています。ニューノーマルにおけるライフスタイルの変化は、オンライン飲み会など新たなお酒の楽しみ方を生み出しました。海外に目を向けると、あえてお酒を飲まない“ソバーキュリアス”と呼ばれる人々がノンアルコール市場を支え、拡大しています。当社は酒類メーカーとして、もっと自由にもっと楽しくお酒を選択できるよう提案していきます。

当社は「スマートドリンキング」の考え方に基づき、2021年より以下の取り組みを実施します。
1.  当社が国内で販売する主なアルコール商品に含まれる純アルコールグラム量を、2021年6月までに当社ホームページにて開示します。お酒は日々の暮らしに喜びと潤いをもたらす一方で、不適切な飲酒によって、個人や家庭、社会にさまざまな問題を引き起こすこともあります。商品に含まれる純アルコールグラム量を開示することで、ご自身に適したアルコール商品を選択いただけるようにします。

2.ビール類、RTD、ノンアルコールの販売容量合計に占めるアルコール度数3.5%以下のアルコール商品、及びノンアルコール商品の割合を、2025年までに2019年比の3倍強となる20%を目指します。自分のペースで人生を楽しむ人々が増加している中、例えば、明日の仕事が気になって少しアルコールを抑えたいと思われる方、お酒が苦手だけど飲みの場は一緒に楽しみたい方にも、自分の楽しい時間に合わせたアルコール商品、ノンアルコール商品を選んでいただけるように、これまでにない多彩なコンセプトの商品を数多く提案していきます。

 これらの取り組みによって、お客さまにアルコールに関する正しい情報や多様な商品を提供し、スマートにお酒を選択できる社会を実現します。アサヒビールは、酒類を扱う企業として「スマートドリンキング」宣言に基づき、酒類文化の健全な発展に貢献することで、人々の豊かな生活の実現と「楽しい生活文化の創造」に取り組みます。

<以下参考>
■  本年実施したアサヒグループの「責任ある飲酒」に関する主な取り組み
◇本年新たに「Responsible Drinking Ambassador」を策定
・2019年に策定した「酒類を取り扱う企業グループとしての飲酒に関する基本方針」の実現に向け、グループの従業員が共通認識を持って行動するためのグローバルスローガン「Responsible Drinking Ambassador」を策定しました。従業員の自覚を促すことが本方針の実現の第一歩であるとの考えから「Ambassador」(大使)という言葉をスローガンに入れ、従業員一人ひとりの行動の変革を目指しています。

【参考】「酒類を取り扱う企業グループとしての飲酒に関する基本方針」
https://www.asahigroup-holdings.com/company/policy/responsible_drinking.html

◇ 適正飲酒に関するeラーニングを実施
本年初めて、酒類事業以外にも対象範囲を拡大し、国内全グループ会社従業員が受講
・「Ambassador」としての意識の醸成や、知識修得のため、適正飲酒に関するeラーニングを実施しています。これまで酒類事業を担う「アサヒビール」が中心でしたが、本年は新たにeラーニングの対象範囲を「アサヒ飲料」や「アサヒグループ食品」など、酒類事業以外の全グループ会社へと拡大し、国内のほぼ全従業員※にあたる13,500人が受講しました。
・海外においても、同様のeラーニングを、Asahi Europe and Internationalで実施しています。今後も「責任ある飲酒」についての学びの機会を国内外含め、グループ全社へ拡大していきます。
※)eラーニング受講可能な環境の従業員

◇新しい飲酒文化に対応し、「オンライン飲み会4つのポイント」を策定
・アサヒビールでは、新しい飲酒文化である「オンライン飲み会」に対応して「オンライン飲み会4つのポイント」を策定しました。
・4月から実施しているオンライン飲み会イベント「ASAHI SUPER DRY VIRTUAL BAR」において、訴求しています。
【オンライン飲み会4つのポイント】
いいお酒を楽しむために
1.  長時間に及ぶ過剰飲酒に気を付けましょう。
2.  お互いに思いやりをもって自分のペースで飲みましょう。
3.  イッキ飲み、短時間での大量飲酒は禁止です。
4.  食べ物と一緒にゆっくりと飲みましょう。

◇IARD「未成年者飲酒の削減を加速するためのアクション」に賛同
・アサヒグループは、世界規模で「責任ある飲酒」を推進するため、国際NPOであるIARD(International Alliance for Responsible Drinking)に加盟し、世界の大手酒類メーカーと協働して責任ある飲酒の推進に取り組んでいます。
・2020年1月にIARDが発表した「未成年者飲酒の削減を加速するためのアクション」(Actions to accelerate reductions in underage drinking)に賛同し、IARDや加盟企業とともに、世界の課題である未成年飲酒の削減に向け取り組みを進めています。
IARD共同声明「Actions to accelerate reductions in underage drinking」
http://bit.ly/IARDactions

■  2020年11月「飲酒飲用実態・意向調査」
「お酒を週1回以上飲用している人」もしくは「アルコールは体質的にあまり/まったく飲めないが、お酒の場が好きな人」1,050人を対象にお酒に関する飲用実態・意識調査を実施しました。
【調査対象】
一都三県(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)に在住する20~69歳の成人男女パート・アルバイト含む有職者で、「アルコールを週1日以上飲用している」もしくは「アルコールを体質的にあまり/まったく飲めないがお酒の場が非常に好き/やや好き」に該当する1,050人
【調査方法】
インターネット調査
【調査期間】
2020年11月20日(金)~11月24日(火)

◇飲み会やお酒の飲み方(自宅以外)に不満や不自由さ、不快感、窮屈さを感じていたことがあるかを質問したところ、半数近くの人があると回答しました。(図1)またその理由を尋ねたところ、「飲みたくない人、飲みたくない気分、飲みたくない場所、飲みたくない時間に飲まないといけなかった」という回答や「まわりの人と同じ種類のお酒を飲まないといけなかった」という回答が多い傾向となりました。(図2)

◇これからの生活での「飲み会やお酒の飲み方」に関して質問したところ、週1回以上のアルコール飲用者の40.0%、飲めないがお酒の場が好きな人の35.7%が「お酒の種類だけでなく、場所や時間帯、一緒に飲む人、体質、健康などの状況に応じた多様性がもっと尊重されても良い」と回答しました。(図3)

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会社概要

アサヒビール株式会社

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URL
http://www.asahibeer.co.jp/
業種
製造業
本社所在地
東京都墨田区吾妻橋1-23-1
電話番号
0570-00-5112
代表者名
松山一雄
上場
未上場
資本金
200億円
設立
1949年09月
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