LIFULL、生成AIの社内活用を推進し、過去最高ペースとなる半年間で約31,600時間の業務時間を創出

9割以上の従業員が生成AIを活用／活用進捗のトラッキング＆フィードバックと使用頻度の高い機能との連携によってAI活用を加速

事業を通して社会課題解決に取り組む、株式会社LIFULL（ライフル）（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：伊東祐司、東証プライム：2120、以下「LIFULL」）は、経済産業省が定めるDX認定事業者（※1）として自社内における生成AIの活用を2023年8月から推進しています。

この度、2023年10月～2024年9月の1年間の集計（※2）から更に活用が進行し、2024年10月～2025年3月において、LIFULL単体従業員の90.9％が生成AIを活用し、半年間で合計31,596時間の業務効率化を実現しました。

※1：LIFULL、経済産業省が定める「DX認定事業者」に認定

　　 2024年3月1日(金)、経済産業大臣の認定の更新がなされました

※2：LIFULL、生成AIの社内活用を推進し、 年間で約42,000時間の業務時間を創出

LIFULL社内における生成AIの活用調査結果について

＜調査概要＞

・対象：LIFULL単体従業員(正社員・契約社員)有効回答数　624名

・期間：2025年3月14日～3月24日

・形式：アンケート

＜調査結果サマリー＞

・約91％に該当する567名が「生成AIを活用して業務効率化できている」と回答。(前回調査比8.9％増)

・LIFULL単体従業員(正社員・契約社員)のうちアンケート回答のあった624名の総勤務時間の4.7％に該当する31,596時間を、生成AI活用により業務効率化できた。

・創出できている時間の内、月間4時間以上が全体の58.5％(前回調査比19.8％増)に達した。　

・また、回答者(624名)のうち80.9％にあたる505名は生成AIの活用によって「業務効率化ができ、かつ業務の質も向上した」と回答。(前回調査比14.5％増)

職種別生成AIの活用状況

職種別における生成AIを活用できている従業員構成比は、エンジニア及びデザイナー職において業務オペレーションに生成AIを組み込む等の効果により、ほぼ100％活用できている状況にあります。

その中で、上記以外の職種においても前回調査と比較して4.2％～19.7％の活用度向上を実現できており、全社的な活用取組みにおける浸透効果が現れています。

生成AIの活用シーン

活用シーンは前回調査と変わらず「文章・資料の作成／編集／添削」が最も多く、業務時間を創出できている従業員(567名)のおよそ7割にあたる386名が活用しています。また、「調査／検索／情報収集／情報の整理／データ分析」「アイデア出し／壁打ち／比較検討」についても活用率が高い状況が継続しています。

上記に限らずほとんどの項目において、前回調査と比較して0.4％～13.2％の活用率向上を実現できており、従業員1人あたりにおいて複数のシーンで活用できる状況となっています。

業務時間を創出したことによる効果

生成AIの社内活用によって業務時間を創出したことで、目標達成に繋がるコア業務の比率が上昇傾向にあり、2年間で7％向上しています。

生成AI活用促進のための新たな取組み

LIFULLではこれまでにも「社内用生成AIツール(keelai)の構築」や「活用度が高い従業員を表彰するGenerative AI Award(通称GAIA)」等、社内における生成AI活用に向けた様々な取組みを進めてきました。これらの取組みを通じて既に活用度が一定以上高まっている中で、主に以下2つの新たな取組みを行うことによって更に高い活用度を実現しています。

活用進捗のトラッキングとフィードバック

社内用生成AIのツール(keelai)の利用状況をトラッキングして、月次で部門毎に「利用者数」「利用日数」等の細分化したデータでフィードバックを実施。これにより課題の大きい組織や個人がタイムリーに把握でき、よりピンポイントでの課題解決に繋げています。また、実行した施策の効果検証も素早く実施できるようになり、その結果、社内用生成AIツール(keelai)の利用者数は2025年3月時点で月間511名と、5ヶ月間で77名増加しています。

Chrome拡張機能との連携

特定の職種や業務において多くの社員が使用するプロセスに生成AIを組み込むことで、活用頻度を上げ業務効率化に繋げています。

一例としては、社外とのやり取りが多い部署に対して、メールチェック機能を提供したり営業日報やメール作成支援など「ボタンを押すとダイアログが開いてページの内容をもとに生成AIが文章生成する機能」を社内で構築し、提供しています。

取組みの背景と未来への展望

これまでもLIFULLは生産性向上に対する意識を高く持ち、業務に取り組んでまいりました。2022年3月に「DX認定事業者」の認定を取得(2024年3月に更新)し、事業領域におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）を活用したビジネスモデルの方向性を示すと同時に、社内システムや社内オペレーションの領域においても、生成AIをはじめとしたデジタル技術による社会変化への対応を感度高く実行し続けています。

LIFULLがDX認定事業者として生成AIの活用を高めていくことは、本取組みのような自社内の業務時間創出に寄与するだけではなく、生成AI活用のノウハウを蓄積し、社外に対してのDX推進にも繋げることが可能です。

2024年5月に株式会社ツクルバと「不動産DXパートナーシップ協定」を締結したように（※3）、過去の慣習からアナログな手法が根強く残っている不動産業界においても、LIFULL社内における生成AIの活用ノウハウを活かした新たなサービスの提供ができると考えています。

今回の取組み成果を自社内に止めず、不動産業界全体のDX化を推し進めていくノウハウの1つと捉え、引き続き先頭に立ってDX推進に取り組んでまいります。

※3：LIFULL、不動産業界のDX支援を推進するため ツクルバと不動産DXパートナーシップに関する基本協定を締結 

株式会社LIFULL 生成AI活用プロジェクトリーダー  廣瀬智英のコメント

LIFULLでは、「全従業員が生成AIを使って自分の業務の効率化を自らできるようになること」をビジョンに掲げ、組織の垣根を超える形で横断的なプロジェクトチームを結成した上で、社内の活用促進をはかっています。

プロジェクト開始から1年半以上が経過し、生成AIを使って業務効率化できている従業員の構成比は90％を超える水準になってきています。これは、過去に実施してきた全社横断プロジェクトの中でも非常に高い数値であり、生成AIが職種や業務、経験の多少を問わず活用できるツールであることを示していると感じています。

その中でLIFULL社内における生成AI活用促進の取組みは、生成AIを「まずは使ってみる」ことから「当たり前に使い続けている」ことにフェーズを移行しています。これは、業務内容や外部環境が変わっても、自ら生成AIの活用シーンを考えて業務効率化に繋げるポータブルスキルとして定着させることを狙いとしているからです。全従業員が生成AIを「当たり前に使い続けられる」ようになることで、LIFULLが持続的成長と経営理念の実現に大きく前進していくことができると考えています。

株式会社LIFULLについて （東証プライム：2120、URL：https://lifull.com/）

LIFULLは「あらゆるLIFEを、FULLに。」をコーポレートメッセージに掲げ、個人が抱える課題から、その先にある世の中の課題まで、安心と喜びをさまたげる社会課題を、事業を通して解決していくことを目指すソーシャルエンタープライズです。現在はグループとして、不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S」、空き家の再生を軸とした「LIFULL 地方創生」、シニアの暮らしに寄り添う「LIFULL 介護」など、この世界の一人ひとりの暮らし・人生が安心と喜びで満たされる社会の実現を目指し、さまざまな領域に事業拡大しています。