企業で働く人の発信で、45.8%が商品・サービスに興味。「参考になった」人の購入・利用経験率は約6.7倍

「中の人」の発信に接した人の74.6%が企業・商品のイメージ向上【「企業で働く人」が発信する情報と消費者の反応に関する調査 ①】

株式会社オトバンク

株式会社オトバンク(本社:東京都文京区、代表取締役社長:久保田裕也)が運営するポッドキャスト制作事業「PitPa」は、企業の経営者や社員など「企業で働く人」が発信する情報について、消費者がどのように受け止め、行動したのかを調べました。第1弾では、20〜69歳の男女5,000人に「過去1年間に、興味のある商品やサービスについて、企業で働く人の発信を見聞きしたか」を質問。そのうち「見聞きした」と答えた人から500人に、発信者・内容・媒体、商品への興味や購入、企業イメージの変化などについて尋ねました。

■情報があふれる時代、企業の「中の人」の発信が消費者に与える影響を調査

SNSや動画、音声など、企業が消費者に情報を届ける手段が広がる一方、情報があふれるなかで、自社の商品・サービスの魅力を伝え、興味や購買行動につなげることが課題となっています。

こうしたなか、企業の経営者や社員など「中の人」による発信は、商品・サービスの特徴に加え、企業の考え方や人柄を伝える手段の一つです。そこでオトバンクのポッドキャスト制作事業「PitPa」は、消費者がこうした発信をどのように受け止め、商品への興味や購入・利用、企業イメージにどのような反応を示したのかを調査しました。

【調査ハイライト】

  • 企業の「中の人」の発信に接した人の45.8%が商品・サービスに興味を持ち、21.2%が実際に購入・利用

  • 発信を「とても参考になった」と感じた人の購入・利用経験率は37.5%。中立・参考にならなかった人の5.6%と比べ、約6.7倍

  • 発信に接した人の74.6%が、企業や商品・サービスのイメージが良くなったと回答

■「中の人」の発信は、商品への興味や購入・利用、企業イメージの向上と関連

20〜60代の男女5,000人のうち1,288人(25.8%)が、過去1年に企業で働く人(「中の人」)の発信に接したと回答しました。特に20代・30代では約3割に達し、若い世代ほど接触する傾向が見られました。

■接触者の約半数が商品に興味を持ち、約2割が購入・利用

発信に接した500人に、その後の行動を聞きました。45.8%が商品・サービスに興味を持ち、21.2%は実際に購入・利用したと回答。「中の人」の情報発信は、知ってもらうだけでなく、商品を選ぶ行動とも関係しています。

■「参考になった」と感じた人ほど、利用・購入経験率が高い

「中の人」の情報発信に対して「とても参考になった」と答えた人で「実際に購入・利用した」と回答した割合は37.5%。どちらでもない(中立)・参考にならなかった人の5.6%と比べ、約6.7倍です。「中の人」の情報発信は、商品の購入・利用経験との関連が見られましたが、単に発信するだけでなく、受け手に役立つ内容かどうかが実際の行動との間に大きな関係が見られました。

■企業や商品のイメージが良くなった人は74.6%

「中の人」の情報発信に接触した後、その企業や提供しているサービス・商品のイメージに対して「良くなった」と回答している人は74.6%(「良くなった」28.8%、「やや良くなった」45.8%)でした。逆に情報発信をすることで、イメージが悪くなったと答えるのは極少数という結果となりました。企業で働く人の情報発信は、購買行動だけでなく、企業や商品・サービスのイメージ向上と関連していることがうかがえます。

■オトバンク執行役員 ポッドキャスト事業PitPa責任者 富山真明のコメント

オトバンク執行役員 ポッドキャスト事業PitPa責任者 富山真明

私はこれまで、多くの企業のポッドキャスト制作に携わる中で、経営者や社員が持つ知識や経験、商品やサービスに対する考え方、さらにはその企業で働く人の人間性そのものが、企業にとって大きな情報資産になると感じてきました。

今回の調査で特に興味深かったのは、こうした情報の発信が、企業イメージの向上だけでなく、実際の購買行動にも影響していたということです。さらに、発信内容が参考になったと感じるほど、購入・利用経験率が高くなるという結果は、企業の情報発信のあり方を考えるうえで重要な示唆だと捉えています。

10月31日に刊行した拙著『ポッドキャスト導入ハンドブック』では、こうした企業の中に眠る情報を、売り込み感なく、継続的に届ける手段としてポッドキャストの可能性を紹介しています。今回の調査を通じて改めて伝えたいのは、企業の情報発信は単なる宣伝活動ではなく、消費者の理解を深め、信頼関係を築き、ビジネスにもつながる重要な活動だということです。まずは自社の中にどのような情報資産があるのか、見つめ直すことから始めてほしいと思います。

■『声の力でビジネスを変える ポッドキャスト導入ハンドブック』10月31日発売

声の力でビジネスを変える ポッドキャスト導入ハンドブック

今回の調査では、企業の「中の人」の発信を「とても参考になった」と感じた人ほど、商品・サービスの購入・利用経験率が高いことがわかりました。企業が自社の知識や経験を、消費者にとって役立つ情報として届けることの重要性がうかがえます。

『声の力でビジネスを変える ポッドキャスト導入ハンドブック』では、ポッドキャストをビジネスに活用する方法を解説。ブランディングやマーケティング、採用、社内コミュニケーションにおける音声コンテンツの可能性から、番組の企画・制作・配信、リスナーを広げる方法まで、企業番組の制作事例を交えて紹介しています。

【書籍概要】

  • 書名:『声の力でビジネスを変える ポッドキャスト導入ハンドブック』

  • 著者:富山真明

  • 発売日:2026年10月31日

  • 発行:株式会社BOW&PARTNERS

  • 発売:中央経済グループパブリッシング

  • 書籍紹介ページ:https://pitpa.jp/book/Podcast-handbook

■アンケート調査概要

  • 調査期間: 2026年10月15日

  • 調査対象: 20〜69歳の男女(過去1年に「中の人」の発信と接触有り)

  • 有効回答数: 500名

  • 調査方法: インターネットによるアンケート調査(Freeasyを利用)

    ※グラフの割合は、それぞれの設問に回答した人を母数にしています。複数回答の項目は合計が100%になりません。また、声への接触と購入・印象の関係は、因果関係を証明するものではありません。

■次回予告

第2弾では、「中の人」の誰が、どのような内容を発信することで、より効果が見込めるのかを詳しく紹介します。

【本件に関するご取材・お問い合わせ】

取材・掲載のご相談は下記までお気軽にご連絡ください。

・株式会社オトバンク 広報室 メール: pr@otobank.co.jp

・その他お問い合わせはこちらまで: https://www.otobank.co.jp/contact/

■ポッドキャスト制作事業「PitPa」

PitPaは、音声コンテンツの制作・配信およびデータ分析を掛け合わせ、ポッドキャストを活用したビジネス・マーケティング・PRを支援する事業です。

脚本家やサウンドエンジニアなど、音声番組制作のプロフェッショナルが、音声番組のコンセプトづくりからレポーティング、コミュニティ形成までを支援しています。

【PitPaに関するお問い合わせ】

PitPa公式サイト: https://pitpa.jp/

お問い合わせフォーム: https://pitpa.jp/contact

■株式会社オトバンク(本社:東京都文京区、代表取締役社長:久保田裕也)

「聞き入る文化の創造」を掲げ、2004年に創業した音声プラットフォーム企業です。日本最大級のオーディオブック配信サービス「audiobook.jp」を運営し、数万点に及ぶオーディオブックの制作・配信を展開しています。創業の原点は、創業者・上田の祖父が緑内障を患った経験から、耳でも読書が楽しめる世の中にしたいと考えたことにあります。現在は、企業のブランド価値を高めるポッドキャストの企画・制作や、人材育成を支援する法人向け音声サービスなども展開。読書バリアフリーの推進や「耳活」という新たなライフスタイル提案を通じて、音声が生み出す豊かな社会の実現を目指しています。https://www.otobank.co.jp/

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会社概要

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業種
情報通信
本社所在地
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代表者名
久保田裕也
上場
未上場
資本金
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設立
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