米国The Coca-Cola Foundation、NPO法人グリーンバードのアップサイクルプロジェクト「RETTER」に15万ドル(約1,700万円)を助成
米国The Coca-Cola Foundation(TCCF)は、このたび認定NPO法人グリーンバードに対し、15万米ドル(約1,700万円)を助成したことをお知らせします。この助成金は、グリーンバードの手掛けるプラスチックごみのアップサイクルプロジェクト「RETTER(リター)」との連携により、日本各地でのPETボトルキャップの回収と、それらを原材料とした製品づくりに使用されます。
グリーンバードがプラスチックごみ問題の解決に向けて2021年より展開している「RETTER」は、グリーンバードが全国各地の清掃活動などで集めたプラスチックごみを洗浄・加工し、アップサイクルする(価値のある新たな製品に生まれ変わらせる)プロジェクトです。
2021年に発売された「RETTER」第一弾の製品。
近年、日本国内における飲料容器として使用されるPETボトルの回収率は96.7%、リサイクル率は88.5%(ともに2020年度)(*1)と高い水準が維持されており、また「ボトルtoボトル(水平リサイクル)」などの取り組みも広がりつつあります。いっぽうでキャップやラベルなどの付帯物については、水平リサイクルの技術や公的な回収スキームが確立されているとは言えない状況にあります。グリーンバードは今後TCCFの助成金を活用してPETボトルキャップ専用の回収ボックスを開発し、全国各地の自治体や企業と連携して、2025年までに全国50箇所での設置を目指します。また街や川、海での清掃活動と本プロジェクトで回収したキャップを、コースターなどの製品にアップサイクルして販売し、得た収益を再び全国各地の清掃活動などに活用します。
グリーンバードはこれらの取り組みと情報発信を通じ、PETボトルキャップの回収率の向上、河川や海に流出するプラスチックごみの削減や、プラスチック資源の有効活用につなげます。
*1 PETボトルリサイクル推進協議会が発刊した「PET ボトルリサイクル年次報告書 2021」より
日本のコカ・コーラシステムは2007年よりグリーンバードと協働し、全国各地での清掃活動に取り組んでいます。2021年10月には「国際海岸クリーンアップ(ICC)」の一環として全国36か所、総勢約1,100名(パートナー含む)で清掃活動を実施し、ごみ袋491袋分のごみを収集しました。今後もグリーンバードをはじめとしたNPOや、地域社会との連携により、「廃棄物ゼロ社会」の実現に向けた各種取り組みを継続します。
■認定NPO法人グリーンバード (https://www.greenbird.jp/)
認定NPO法人グリーンバードは、2002年に東京・原宿表参道に設立した、街のごみ拾い活動を行う団体です。従来のごみ拾いのイメージを、「カッコイイ、オシャレ」な活動に転換するために、活動時は全員お揃いの緑のビブスを着用、掃除用具や事前登録の準備を一切不要にして参加のハードルを下げるなど、設立以来、革新的なアクションを行ってきました。いつでも誰もが自由に参加できるボランティアとして老若男女、世代や立場を越えて様々な人が関わり、参加者数は年間3万人に及びます。活動の輪は日本各地、海外にも広がり、現在では国内外に約80チームを拠点に活動しています。
■The Coca-Cola Foundation
The Coca-Cola Foundation(TCCF)は、ザ コカ・コーラカンパニーの国際的な慈善団体で、元・会長兼最高経営責任者ロベルト・ゴイズエタによって1984年に設立されました。設立以来、財団は世界中の持続可能な社会の取り組みを支援するため、10億ドル以上の助成金を提供しています。TCCFでは、幅広い分野で支援を行っており、日本では、2021年には、特定非営利活動法人グッドネーバーズ・ジャパンのひとり親家庭の食事支援活動に約15万ドル(約1,600万円)、特定非営利活動法人ジャパンハートの医療関係者への個人用防護具支援に約130万ドル(約1億4千万円)、NPO 法人日本ららばい協会のシングルマザーの経済的な安定を支援するために35万ドル(約4,000万円)助成金を提供しました。
TCCFの詳細については、以下をご覧ください。
https://www.coca-colacompany.com/shared-future/coca-cola-foundation
■コカ・コーラシステムのサスティナビリティーへの取り組みについて
日本コカ・コーラ株式会社と全国5社のボトリング会社などから構成されるコカ・コーラシステムは、「世界中をうるおし、さわやかさを提供すること。前向きな変化をもたらすこと。」の事業目的にのっとり、日本が直面する重要な課題に対し、ビジネスを通じて変化をもたらしながら、未来を共創していくことに責任を持って取り組みます。2020年には「多様性の尊重」「地域社会」「資源」の3つのプラットフォームと9つの重点課題を特定し、システム共通のサスティナビリティーフレームワークを策定しました。各領域において事業活動を通じて社会課題の解決を目指すことで、持続可能な開発目標(SDGs)の達成にも貢献してまいります。
詳しい活動内容については、最新のESGレポートをご覧ください。
https://www.cocacola.co.jp/sustainability
グリーンバードがプラスチックごみ問題の解決に向けて2021年より展開している「RETTER」は、グリーンバードが全国各地の清掃活動などで集めたプラスチックごみを洗浄・加工し、アップサイクルする(価値のある新たな製品に生まれ変わらせる)プロジェクトです。
海洋プラスチックごみをアップサイクルして作られたコースター。
2021年に発売された「RETTER」第一弾の製品。
近年、日本国内における飲料容器として使用されるPETボトルの回収率は96.7%、リサイクル率は88.5%(ともに2020年度)(*1)と高い水準が維持されており、また「ボトルtoボトル(水平リサイクル)」などの取り組みも広がりつつあります。いっぽうでキャップやラベルなどの付帯物については、水平リサイクルの技術や公的な回収スキームが確立されているとは言えない状況にあります。グリーンバードは今後TCCFの助成金を活用してPETボトルキャップ専用の回収ボックスを開発し、全国各地の自治体や企業と連携して、2025年までに全国50箇所での設置を目指します。また街や川、海での清掃活動と本プロジェクトで回収したキャップを、コースターなどの製品にアップサイクルして販売し、得た収益を再び全国各地の清掃活動などに活用します。
グリーンバードはこれらの取り組みと情報発信を通じ、PETボトルキャップの回収率の向上、河川や海に流出するプラスチックごみの削減や、プラスチック資源の有効活用につなげます。
*1 PETボトルリサイクル推進協議会が発刊した「PET ボトルリサイクル年次報告書 2021」より
日本のコカ・コーラシステムは2007年よりグリーンバードと協働し、全国各地での清掃活動に取り組んでいます。2021年10月には「国際海岸クリーンアップ(ICC)」の一環として全国36か所、総勢約1,100名(パートナー含む)で清掃活動を実施し、ごみ袋491袋分のごみを収集しました。今後もグリーンバードをはじめとしたNPOや、地域社会との連携により、「廃棄物ゼロ社会」の実現に向けた各種取り組みを継続します。
■認定NPO法人グリーンバード (https://www.greenbird.jp/)
認定NPO法人グリーンバードは、2002年に東京・原宿表参道に設立した、街のごみ拾い活動を行う団体です。従来のごみ拾いのイメージを、「カッコイイ、オシャレ」な活動に転換するために、活動時は全員お揃いの緑のビブスを着用、掃除用具や事前登録の準備を一切不要にして参加のハードルを下げるなど、設立以来、革新的なアクションを行ってきました。いつでも誰もが自由に参加できるボランティアとして老若男女、世代や立場を越えて様々な人が関わり、参加者数は年間3万人に及びます。活動の輪は日本各地、海外にも広がり、現在では国内外に約80チームを拠点に活動しています。
■The Coca-Cola Foundation
The Coca-Cola Foundation(TCCF)は、ザ コカ・コーラカンパニーの国際的な慈善団体で、元・会長兼最高経営責任者ロベルト・ゴイズエタによって1984年に設立されました。設立以来、財団は世界中の持続可能な社会の取り組みを支援するため、10億ドル以上の助成金を提供しています。TCCFでは、幅広い分野で支援を行っており、日本では、2021年には、特定非営利活動法人グッドネーバーズ・ジャパンのひとり親家庭の食事支援活動に約15万ドル(約1,600万円)、特定非営利活動法人ジャパンハートの医療関係者への個人用防護具支援に約130万ドル(約1億4千万円)、NPO 法人日本ららばい協会のシングルマザーの経済的な安定を支援するために35万ドル(約4,000万円)助成金を提供しました。
TCCFの詳細については、以下をご覧ください。
https://www.coca-colacompany.com/shared-future/coca-cola-foundation
■コカ・コーラシステムのサスティナビリティーへの取り組みについて
日本コカ・コーラ株式会社と全国5社のボトリング会社などから構成されるコカ・コーラシステムは、「世界中をうるおし、さわやかさを提供すること。前向きな変化をもたらすこと。」の事業目的にのっとり、日本が直面する重要な課題に対し、ビジネスを通じて変化をもたらしながら、未来を共創していくことに責任を持って取り組みます。2020年には「多様性の尊重」「地域社会」「資源」の3つのプラットフォームと9つの重点課題を特定し、システム共通のサスティナビリティーフレームワークを策定しました。各領域において事業活動を通じて社会課題の解決を目指すことで、持続可能な開発目標(SDGs)の達成にも貢献してまいります。
詳しい活動内容については、最新のESGレポートをご覧ください。
https://www.cocacola.co.jp/sustainability
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザーログイン既に登録済みの方はこちら
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像