【調査PR実施企業の70.7%が「今後さらに増やす」】IDEATECH、「LLMO時代の調査PR白書」を無料公開

〜実施企業547名・未実施企業207名を比較。AIは"PRの目的"ではなく"必要な情報の条件"を変えた〜

株式会社IDEATECH

2026年6月19日 15時00分

　ワンストップでレポートマーケティングを実現する「レポピー®️」（ https://ideatech.jp/service/report-pr ）を提供する株式会社IDEATECH（本社：東京都港区、代表取締役社長：石川友夫）は、「LLMO時代の調査PR白書」を無料公開しました。

▼「LLMO時代の調査PR白書」をダウンロードする

URL： https://ideatech.jp/download/360/?utm_source=pr_2606 1 9

【このガイドの3つのポイント】

PR活動の「目的」は実施・未実施企業で近い一方、過去1年でPR方針を見直した割合は78.8%対48.8%と差が開く
調査PRを始める時点で生成AI引用を目的に挙げた企業は11.5%だが、実施後に成果として実感した企業は27.4%——価値は“後から”見えてくる
調査PR実施企業の70.7%が今後の実施頻度を「増やす」と回答。調査PRは露出施策から“情報資産づくり”へと位置づけが変化

■「LLMO時代の調査PR白書」：要約

　検索に加えて、生成AIの回答そのものが情報の入口になったことで、企業のPRは新しい局面に入りました。いま求められているのは、単に見つかる情報ではなく、答えの根拠として参照される情報です。本白書は、調査PR実施企業547名と未実施企業207名の比較を通じて、この変化にどの企業が先に対応し始めているのかを明らかにします。

　調査からは、PRの最終目的（認知向上・信頼感の醸成）は両者で大きく変わらない一方、その目的を達成するために「何を根拠に発信するか」で差が開いている実態が浮かび上がりました。AIはPRのゴールを変えたのではなく、発信する情報に求められる条件を変えた——本白書はこの視点から、調査PRが実務上の答えとして浮かび上がる理由を読み解きます。

■「LLMO時代の調査PR白書」：独自調査結果

本白書では、当社が実施した独自調査の結果を掲載しています。

【調査結果】生成AI引用を意識する割合は実施企業84.4%・未実施企業52.1%。一方、調査PRを始める目的に生成AI引用を挙げた企業は11.5%だが、実施後の成果として実感した企業は27.4%に

PR活動の主目的（認知向上・信頼感の醸成）そのものは実施・未実施企業で近い一方、生成AIで自社情報が引用・言及されることを意識している割合は調査PR実施企業で84.4%（未実施企業52.1%）に達し、一次情報の重要性が今後高まるとみる割合も93.1%（同75.9%）に上りました。

注目すべきは、調査PRを始める目的として生成AI引用を挙げた割合が11.5%にとどまる一方、実施後の成果としては27.4%が生成AIでの引用・言及を実感している点です。AIはPRのゴールを変えたのではなく発信する情報に求められる条件を変えており、その価値は導入時よりも実施後に強く見えてくる実態が明らかになりました。

＜この資料でわかること＞