株主還元方針の変更に関するお知らせ

　当社は、本日開催の取締役会において、株主還元方針の変更について決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

１． 株主還元方針の変更

（1）変更の理由

　当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営上の重要課題の一つと認識しており、持続的成長に軸足を置いたキャッシュの使い方を実行しつつ、安定的な配当による還元を行っていくことを基本方針としております。また、2025年５月12日に公表いたしました中期経営計画においては、配当性向の引き上げを実施いたしました。

　一方で、現在もPBR（株価純資産倍率）が１倍を下回る状況が継続している事実を真摯に受け止め、今般、不確実性の高まる市況下においても持続的な成長に向けて取るべき事業リスクを能動的に取っていくため、グループ再編によるガバナンス体制の刷新、並びに最高リスク管理責任者（CRO）の取締役からの選任を含む、経営体制のアップデートを予定しております。

　あわせて、リスクアペタイト・フレームワーク（RAF）の導入によるリスク管理の高度化を図ることで、適切なリスクの見極めとリターンの最大化を両立するリスクマネジメント体制を構築・強化してまいります。

　こうした体制下においても予見し得ない損失が生じた際、利益水準に左右されず安定的かつ継続的な還元を維持できるよう、新たにDOE（株主資本配当率）指標を導入することといたしました。

本指標の採用と経営体制の刷新により、還元の「予見可能性」を高めつつ、機動的な成長投資を通じて持続的な企業価値の向上に邁進してまいります。

（2）   変更内容（変更箇所は下線で示しております）

〈変更前〉

・株主還元を最重要課題の１つと位置づけ

・配当性向　35～40％

・２期目以降は、初年度の１株当たり配当金21円を下回らないよう設定

〈変更後〉

・株主還元を最重要課題の１つと位置づけ

・配当性向35～40％またはDOE3.5％のいずれか高い方を基準に配当を決定

・２期目以降は、初年度の１株当たり配当金21円を下回らないよう設定

２． 変更の時期

　2026年３月期の期末配当より適用いたします。なお、2026年３月期の期末配当予想につきましては、前回公表の予想数値に変更はございません。

以上