【LINEヤフー】スマホですべて完結できる新サービス「Yahoo!ふるさと納税」の提供を今年冬に開始予定

Yahoo!ショッピングのアプリとマイナンバーカードがあればオンラインで完結するワンストップ特例制度の控除申請ができる機能を導入予定

LINEヤフー株式会社（以下、LINEヤフー）は、ふるさと納税を通じた地域貢献や、より多くのユーザーにふるさと納税を行ってもらうことを目的として、申込みから税金の控除申請までの手続きすべてをスマホで完結できる「Yahoo!ふるさと納税」を2024年冬から新たに開始する予定です。本サービスは「Yahoo!ショッピング」上で利用できます。

2008年より導入されたふるさと納税は、「地方創生」を理念として自分の意思で応援したい自治体を選び、都道府県、市区町村へ「寄附」ができる制度です。税金還付・控除が受けられるだけでなく、返礼品がもらえるなどの魅力があり、ふるさと納税の利用者数は年々増加しています。昨年は返礼品の寄附額や地場産の見直しなどのルール改正の影響もあり、2023年度の全国の寄付金額は1兆1,175億円と初めて1兆円を超え（※1）、4年連続で過去最高を更新しています。 

※1 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和6年度実施）」、2024年8月2日発表 https://www.soumu.go.jp/main_content/000960659.pdf

制度が浸透している一方で、ふるさと納税を利用したことのないユーザーは半数以上にものぼり、「制度がよくわからない」「手続きが面倒」などが、ふるさと納税をやらない理由としてあがっています（※2）。

※2 脱・税理士スガワラくん 調べ、実施時期：2023年11月7日～8日、サンプル数：1,000 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000130530.html

これまでも「Yahoo!ショッピング」に出店しているふるさと納税事業者を通じて寄附を行える仕組みはあり、全国各地の150万商品（※3）を超える豊富な返礼品の中から応援したい自治体や商品を選び、多くのユーザーに寄附を通じた地域貢献をしていただいてきました。しかし、これまで提供していた方法では、各ふるさと納税事業者のポータルサイトを経由するため、手続きが「Yahoo!ショッピング」内で完結せず、控除申請もLINEヤフーではサポートできていなかったため、未利用者からも利用しない理由としてあがっている「わかりづらい」「手続きが面倒」といった課題がありました。

※3 2024年7月時点

今年の冬に提供開始予定の「Yahoo!ふるさと納税」は、”手続きすべてスマホで完結”をコンセプトにどこよりも簡単で便利なサービスの提供を目指します。これまで返礼品選択後の決済や税金の控除手続きについては、各ふるさと納税事業者のポータルサイトに遷移し、各々のサイトで手続きしなければならなかったこともすべて「Yahoo!ショッピング」内にて対応が可能です。
特に、確定申告不要で寄附金控除が受けられるワンストップ特例制度の電子申請については、「Yahoo!ショッピング」アプリとマイナンバーカードがあればオンラインで控除申請が完結する機能を導入予定です。また、「Yahoo!ふるさと納税」の返礼品には「かんたん手続き」のアイコンが付与され、ユーザーは「Yahoo!ふるさと納税」の商品を売り場内で簡単に見つけることができます。

■「Yahoo!ふるさと納税」イメージ図

※画面は開発中のものです。実際の仕様とは異なる場合があります。

「Yahoo!ふるさと納税」は、LINEヤフーが認知度No.1のふるさと納税サイト（※4）「さとふる」を運営する株式会社さとふると連携して提供するサービスです。そのため、「さとふる」に出店いただく自治体は掲載情報、ならびに寄附情報も管理ツール上で一元管理、簡単に運用できます。Yahoo! JAPANをはじめ、LINEアプリからの送客も行う予定で、LINEヤフー、さとふるが自治体と寄附者となるユーザーをつなぎ、これまで以上にふるさと納税を活性化していきます。

※4 実施期間：2024年1月12日～15日、調査手法：インターネット調査、実施主体：株式会社さとふる、実施機関：株式会社インテージ、調査名：ふるさと納税に関するアンケート、調査対象：全国、20歳～69歳の男女　48,161人

『「WOW」なライフプラットフォームを創り、日常に「！」を届ける。』をミッションに掲げるLINEヤフーは、「Yahoo!ショッピング」を通じてふるさと納税の裾野を広げ、地域活性化に寄与していきます。