「楽天銀行 証券担保ローン」、残高100億円を突破
楽天銀行株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:東林 知隆、以下「楽天銀行」)と楽天証券株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:楠 雄治、以下「楽天証券」)は、「楽天銀行 証券担保ローン」の残高が2025年10月末に100億円を突破したことをお知らせします。

「楽天銀行 証券担保ローン」は、楽天銀行が提供する証券担保ローンについて、楽天証券が、楽天銀行を所属銀行とする銀行代理業者として資金の貸付けを内容とする契約の締結の媒介を行うサービスです。「楽天銀行 証券担保ローン」で借入れる資金の使途は、原則自由で、お客さまそれぞれのライフイベントなどで資金が必要になった際に、楽天証券で資産運用を続けながら、必要資金を確保することができます。なお、担保として預け入れた国内株式は、お客さま名義のまま管理されるため、配当や株主優待などの株主としての権利を継続して得ながら、お借り入れいただくことが可能です。2025年6月のサービス開始以降、多様な資金ニーズに柔軟に対応できる新たな選択肢として、多くのお客さまにご利用いただいています。
お客さまが保有する資産を売却することなく、業界最低水準の金利(※)で資金を調達でき、最低1万円からお客さまの資金需要に合わせて柔軟にお借入れできる点などをご評価いただき、また、多くのお客さまにご利用いただいた結果、2025年6月のサービス開始から約4カ月で残高100億円を突破しました。
楽天銀行および楽天証券は、楽天グループの強みを活かしたサービスの連携を図ることで、従来のデジタルバンクやインターネット証券にはない、付加価値の高いサービスをより多くのお客さまに提供してまいります。
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「楽天銀行 証券担保ローン」の主な特長
 
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保有資産を売却せずに資金調達が可能
お客さまが楽天証券に預けている有価証券を担保として活用しても、配当や株主優待などの株主としての権利はそのまま維持されます。お客さまは保有資産を売却することなく資金を調達できるため、長期的な資産運用を継続しながら、足元の多様な資金ニーズにも柔軟に対応いただけます。 - 
業界最低水準の借入金利(※)
「楽天銀行 証券担保ローン」は業界最低水準の借入金利(※)を実現しています。これにより、お客さまは返済負担を抑えながら、計画的かつ柔軟に資金を調達することが可能です。 - 
最低1万円から幅広い資金ニーズに対応
最低1万円からお借入れが可能です。資金使途は原則自由で、幅広い用途にご利用いただけます。 
「楽天銀行 証券担保ローン」の詳細についてはこちらをご覧ください。
https://www.rakuten-bank.co.jp/loan/securities-collateral/
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/sec-loan/rbank/
「楽天銀行 証券担保ローン」商品概要説明書についてはこちらをご覧ください。
https://www.rakuten-bank.co.jp/rules/loan/securities-collateral/outline.pdf
※融資残高1千万円超の場合
野村信託銀行株式会社、大和証券株式会社、日本証券金融株式会社の開示情報に基づく(2025年11月4日、楽天銀行調べ)
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銀行代理業の概要
 

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 銀行代理業者  | 
 楽天証券株式会社  | 
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 所属銀行  | 
 楽天銀行株式会社  | 
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 銀行代理業者の主な取扱業務  | 
 円貨普通預金の受入れおよび資金の貸付けを内容とする契約の締結の媒介。ただし、楽天銀行の取り扱う「楽天銀行 証券担保ローン」にかかる契約の締結の媒介に限るものとし、貸付先の種類は消費者向け、貸付けに係る資金の使途は原則自由とする。  | 
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 取扱商品  | 
 「楽天銀行 証券担保ローン」  | 
以上
【手数料等およびリスクの説明について】
楽天証券の取扱商品等にご投資いただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。各商品等へのご投資にかかる手数料等およびリスクについては、楽天証券ウェブサイトの「投資にかかる手数料等およびリスク」ページに記載されている内容や契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解ください。
商号等:楽天銀行株式会社
登録番号:登録金融機関 関東財務局長(登金)第609号
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
商号等:楽天証券株式会社
金融商品取引業者:関東財務局長(金商)第195号、商品先物取引業者
貸金業登録番号:東京都知事(1)32007号
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
日本貸金業協会会員 第006365号
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