新NISAにおける米国株式および海外ETF売買手数料無料化のお知らせ
～”ゼロ革命”第二弾～
2023年までの現行NISAにおいて取引手数料無料の対象としている国内株式、投資信託、海外ETF（買付のみ、シンガポールETF除く）に加え、2024年の新NISAからはすべての手数料コースのお客さまについて、新たにアップルやテスラなどの米国個別株（ADR含む）の売買手数料や、海外ETFの売却手数料も無料の対象となります。
■SBI証券の新NISAにおける売買手数料（2024年～）
※ 米国株式以外の8ヵ国の外国株式個別株については売買手数料がかかります。
当社では、2023年9月30日（土）発注分から、「ゼロ革命」と題して、インターネットコースのお客さまを対象に、オンラインの国内株式売買手数料の無料化を実施する予定です。新しいNISAへの関心が高まっている中で、新しいNISAにおける米国株式および海外ETFの売買手数料が無料となることで、個人投資家の裾野がさらに広がるものと期待しています。
このたびの新NISAにおける米国株式および海外ETF売買手数料無料化により、当社での新しいNISAと米国株式サービスをより多くのお客さまにご利用いただけるよう、新NISAの開始に先立ち、以下のキャンペーンを実施する予定です。
① 米株タイムセール
※ インターネットコースのお客さまが対象となります。詳細は後日当社WEBサイトでご案内します。
② NISA金融機関変更・株取引で当選確率最大10倍！投信積立 デビュー＆増額応援キャンペーン
※ インターネットコースの個人のお客さまが対象となります。詳細は後日当社WEBサイトでご案内します。
③【10月4日は投資の日】アンケートに答えて、優待カレンダーをゲット！
※ 当社の総合口座保有有無に問わず、どなたでも参加可能です。詳細は後日WEBサイトでご案内します。
■新NISAの外国株式手数料の概要
※ すべての手数料コースのお客さまが対象となります。
※ 電子交付サービスのお申込みがない場合でも無料の対象となります。
※ インターネット経由、お電話経由のいずれの発注方法も対象となります。
※ 手数料の内容は変更となる可能性がございます。変更があった場合には当社WEBサイトにてお知らせしま
す。
※ 外貨決済注文を行う場合の事前の為替取引手数料や、円貨決済注文での円から米ドルへの転換時為替
スプレッドは手数料無料の対象外となります。
※ 当社では、米国株式に加え、中国株式、韓国株式、ロシア株式、ベトナム株式、インドネシア株式、
シンガポール株式、タイ株式、マレーシア株式を取り扱っています
（現在、ロシア株式は現地規制により売買停止中）。
詳細はこちらをご確認ください。
https://search.sbisec.co.jp/v3/ex/RT_foreign_info230922_nisa_foreignstock.html
当社は、今後も「顧客中心主義」のもと、「業界最低水準の手数料で業界最高水準のサービス」を提供し、さらに多くの個人投資家の皆さまの資産形成を全力で支援していきます。
■SBI証券の米国株式投資サービス
※ 比較対象範囲は、米国株式を取扱う証券総合口座開設数上位の主要ネット証券5社（SBI証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券、auカブコム証券（順不同））を指します（2023年9月22日（金）時点、当社調べ）。
＜金融商品取引法等に係る表示＞
商号等 株式会社SBI証券 金融商品取引業者、商品先物取引業者
登録番号 関東財務局長（金商）第44号
加入協会 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、
一般社団法人日本STO協会、日本商品先物取引協会
＜手数料等及びリスク情報について＞
SBI証券の証券総合口座の口座開設料・管理料は無料です。
SBI証券で取り扱っている商品等へのご投資には、商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります（信用取引、先物・オプション取引、商品先物取引、外国為替保証金取引、取引所CFD（くりっく株365）では差し入れた保証金・証拠金（元本）を上回る損失が生じるおそれがあります）。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、SBI証券WEBサイトの当該商品等のページ、金融商品取引法等に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。
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