「全国47都道府県大調査2026」テーマ別分析：介護・相続編
50～70代、家族対話は4人に3人が「必要」と回答も、半数超が未実施
メットライフ生命保険株式会社（代表執行役 会長 社長 最高経営責任者 ディルク・オステイン）は、全国47都道府県の20～79歳の男女を対象とした定点調査である「全国47都道府県大調査2026～社会情勢の変化と将来への備え～」を実施しました。今回は50～79歳（以下、50～70代）の回答者3,785名を対象に、「介護・相続」に関する調査結果を分析しました。
50～70代では、介護・相続について家族との話し合いが十分に進んでいないことや、制度や手続きに関する知識に不安を感じる人が多いことが分かりました。また、介護について専門の介助者や施設での介護を希望する人が多いほか、悩みや疑問を整理する相談相手として生成AIが役立つと捉える人がいることも分かりました。
＜主なポイント＞
• 74.6%が自分自身の介護について家族と「話し合っていない」と回答。相続については、72.4%が家族と話しておくことを「必要」と考える一方、そのうち実際に話した人は回答者全体の16.3%
• 52.6%が「相続は、きっかけがないと家族と話しにくい」と回答
• 75.6%が介護の手続きや公的支援について、71.7%が相続の手続きや税金について、知識に不安があると回答
• 86.3%が介護で家族に迷惑をかけたくないと回答。74.5%が専門の介助者による介護、67.2%が施設での介護を希望
• 43.7%が悩みや疑問を整理する相談相手として生成AIが「役立つと思う」と回答した一方で、56.3%は「生成AIよりも人の方がよい」と回答
家族との話し合いや制度・手続きの知識に課題がある一方、家族に負担をかけたくないという意識が強く、専門職や施設の活用を望む人が多いことが分かりました。当社は、人生のさまざまな局面における課題に寄り添い、介護や相続など、人生において重要な判断や準備が必要になった場合でも、お客さま一人ひとりが自分に合った選択を行い、自信を持って前へ進めるよう、分かりやすい情報提供や相談機会の充実を図りながら、多様なニーズに寄り添った商品やデジタルを含むさまざまなサービスを通じてサポートしてまいります。これからも、お客さまのよりたしかな未来の実現に向けて、継続的な責任を果たしてまいります。
調査結果につきましては、添付資料または当社ホームページをご覧ください。
https://www.metlife.co.jp/data/changerougo/japanproject/pdf/survey_report_2026.pdf
「全国47都道府県大調査2026～社会情勢の変化と将来への備え～」
【添付資料】
＜50～70代の「介護・相続」に関する主な調査結果＞
■自分自身の介護について、家族と話し合っていない人は74.6%
自分自身に介護が必要になった場合を想定して、対処方法を家族と話し合っているか聞いたところ、「話し合っていない」と回答した人は74.6%となりました。地域別に見ると、四国が64.2%と最も低く、全国平均を10ポイント以上、下回っています。
介護を比較的身近な問題として捉えやすい50～70代においても、具体的な話し合いは十分に進んでいないことがうかがえます。
■相続の話し合いは72.4%が「必要」、56.1%は必要と感じながら未実施
自分が亡くなった後の相続について、家族と話しておくことが必要だと思うか聞いたところ、「必要」と回答した人は72.4%でした。
回答の内訳では、「必要だと思うが、まだ話をしていない」が56.1%と最も多く、「必要だと思い、実際に話した」の16.3%を大きく上回りました。相続について話す必要性を感じながらも、実際の話し合いには至っていない人が多いことがうかがえます。
■介護・相続の手続きや制度についての知識、いずれも7割超が不安
家族の介護が必要になったときの手続きや公的支援について、知識が十分ではなく、いざというときに不安があると回答した人は75.6%でした。
また、相続に必要な手続きや税金について、知識が十分ではなく、いざというときに不安があると回答した人も71.7%に上りました。
介護・相続のいずれについても、50～70代の7割を超える人が制度や手続きに関する知識に不安を抱えていることがうかがえます。
■52.6%が「相続は、きっかけがないと家族と話しにくい」
相続について家族と話す際の意識を聞いたところ、52.6%が「何かきっかけがないと家族と話しにくい」と回答しました。
相続について家族と話す必要性を感じながらも実際の話し合いに至っていない人が多い中、何かきっかけがないと話しにくいと感じる人も多いことがうかがえます。
■86.3%が「介護で家族に迷惑をかけたくない」
自分自身に介護が必要になった場合について聞いたところ、86.3%が「自分は介護のことで家族には迷惑をかけたくない」と回答しました。
「家族に迷惑をかけたくない」と考える人が86.3%に上る一方、自分自身の介護について家族と話し合っている人は25.4%にとどまり、家族への想いと、具体的な準備との間にギャップが見られます。
■自分の介護は「専門職に任せたい」74.5%、「施設で受けたい」67.2%
自分自身の介護を誰に担ってもらいたいか聞いたところ、「なるべくヘルパー等専門の介助者に介護してもらいたい」と回答した人は74.5%となり、「なるべく家族に介護してもらいたい」の25.5%を49.0ポイント上回りました。
また、介護を受ける場所については、67.2%が「施設に入って介護してもらいたい」と回答し、「自宅で介護してもらいたい」の32.8%を上回りました。
介護について、家族だけで対応するのではなく、専門職や施設など外部の支援を活用したいという意向が見られます。
■悩みや疑問を整理する相談相手として、生成AIが「役立つ」43.7%、「人の方がよい」56.3%
悩みや疑問を相談する相手について聞いたところ、「生成AIは、悩みや疑問を整理する相談相手として役立つと思う」と回答した人は43.7%となりました。一方、「悩みや疑問を相談する相談相手としては、生成AIよりも人の方がよいと思う」と回答した人は56.3%でした。
人の方がよいとする回答が上回ったものの、4割超が生成AIを悩みや疑問を整理する相談相手として役立つと捉えており、50～70代においても、生成AIに一定の期待を寄せる人がいることがうかがえます。
調査結果につきましては、当社ホームページをご覧ください。
https://www.metlife.co.jp/data/changerougo/japanproject/pdf/survey_report_2026.pdf
「全国47都道府県大調査2026～社会情勢の変化と将来への備え～」
調査概要
調査対象：全国47都道府県に在住する20～79歳の男女
調査方法：インターネット調査
調査数：7,266人
本リリースの分析対象（50～79歳）：3,785人
調査時期：2026年6月24日（水）～6月25日（木）
※本リリースでは、50～79歳の回答者を「50～70代」と表記しています。
※集計データの構成比（%）は、小数第2位以下を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100%にならない場合があります。
全国47都道府県大調査について
メットライフ生命は、明るく豊かな人生のあり方や必要な行動を考える礎として、お金や健康、社会に関する意識や、消費行動や生活の傾向などを明らかにする定点調査を、2018年から行ってきました。9回目となる「全国47都道府県大調査2026～社会情勢の変化と将来への備え～」では、世界的に不確実性が高い中、相場の急変や物価上昇、NISAをはじめとした投資・資産形成への関心、AIの利用などにも着目して結果をまとめました。
以上
メットライフ生命について
メットライフ生命は日本初の外資系生命保険会社として1973年に営業を開始し、現在は世界有数の生命保険グループ会社、米国メットライフの日本法人としてお客さまに常に寄り添い、最適な保障を選ぶお手伝いをしています。多様な販売チャネルを通じて、個人・法人のお客さまに対し幅広いリスクに対応できる、革新的な商品の提供に努めています。www.metlife.co.jp
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