TIS、子育てサポート企業として「プラチナくるみん」を取得

多様な働き方に向けた取り組みでワークライフバランスを実現

TISインテックグループ

TISインテックグループのTIS株式会社(本社:新宿区、代表取締役会長兼社長:桑野 徹、以下TIS)は、両立支援の制度の導入や利用が進み、高い水準の取り組みを行っている企業として評価され、厚生労働省より「プラチナくるみん」認定を取得したことをお知らせします。
「プラチナくるみん」は、次世代育成支援対策推進法※1に基づき、行動計画を策定しその目標を達成した企業を認定する「くるみん」取得企業の中から、より高い水準の取り組みを行っている企業に与えられる認定です。


TISでは、多様な社員一人ひとりの成長と会社の持続的な発展を実現する『働きがいの高い会社』を目指すことをダイバーシティ方針とし、社員の自己実現を推進する様々な制度や環境づくり、風土改革を進めています。時間外労働の削減や年休取得率の向上、各種勤務制度の整備などに2005年から継続的に取り組みを行い、4期連続で「くるみん」認定を取得しています。
今回の「プラチナくるみん」取得では、これまでの働き方を見直し、多様な労働条件で働ける制度や環境の整備に力を入れました。その結果、子供を持つ女性社員は全女性社員の3割を超え、2018年度中に子供が生まれた男性社員の育児休暇取得率は7割に達しました。

<TISの取り組み>
  • フレックス制度、テレワーク勤務制度、スマートワーク手当、短時間勤務などの充実した制度整備および年次有給休暇の取得促進などによる柔軟な働き方の実現を支援
  • 性別やライフイベントに関わらず、社員一人ひとりの働きがいをより高め、個人と組織の成長を促進する1on1ミーティング ※2を導入
  • キャリアコンサルタントチームによる、社員一人ひとりのキャリアデザイン支援
  • 階層別キャリアデザイン研修で、育児両立について啓蒙
  • 育児休業から復職する女性の就業継続、能力の向上、キャリア形成を目的としたガイダンスと面談の実施
  • 女性社員の能力発揮・活用を視野に入れた管理職研修、職場面談による風土醸成
  • 男性社員が妊娠中の配偶者をサポートするためのマタニティサポート休暇を導入    など

TISでは、今後も社員が能力を十分に発揮し、自己実現を可能にする制度や環境の整備、風土改革を推進し、男女を問わずワークライフバランスを実現できる次世代育成施策を進めてきます。

※1次世代育成支援対策推進法:2003 年に制定された法律で、急速に進行する少子化に歯止めをかけるため、次世代育成支援対策に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体、事業主及び国民の責務を明らかにするもの。さらに、地方公共団体及び事業主は、仕事と子育ての両立をため、行動計画の策定・実施をしなければならない。
※2 1on1ミーティング:上司と部下が1対1で定期的に行う面談。対話から部下に気づきを促し、個人の成長を引き出すことを目的とした人材開発の手法。

 
TIS株式会社について
TISインテックグループの TIS は、SI・受託開発に加え、データセンターやクラウドなどサービス型の IT ソリューションを多数用意しています。同時に、中国・ASEAN 地域を中心としたグローバルサポート体制も整え、金融、製造、流通/サービス、公共、通信など様々な業界で 3000社以上のビジネスパートナーとして、お客様の事業の成長に貢献しています。詳細は以下をご参照ください。 https://www.tis.co.jp/

TISインテックグループについて
TISインテックグループはグループ会社約60社、2万人が一体となって、それぞれの強みを活かし、日本国内および海外の金融・製造・サービス・公共など多くのお客さまのビジネスを支えるITサービスをご提供します。

※ 記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
※ 記載されている情報は、発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。

 

このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります

メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。

すべての画像


ダウンロード
プレスリリース素材

このプレスリリース内で使われている画像ファイルがダウンロードできます

会社概要

TIS株式会社

62フォロワー

RSS
URL
https://www.tis.co.jp/
業種
情報通信
本社所在地
東京都新宿区西新宿8-17-1 住友不動産新宿グランドタワー
電話番号
050-1702-4071
代表者名
岡本安史
上場
東証プライム
資本金
100億円
設立
1971年04月