日本政府重点17分野「海洋」領域に応える 海洋DX統合AI基盤「AI OceanTech on IDX」に新たに７参謀モデルを発表！

〜探査・漁業・資源・環境・安全保障を"統合意思決定OS"へ、日本の海洋国家戦略を加速する〜

企業データとAIの利活用カンパニー、AIデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長　佐々木隆仁、以下AIデータ社）は、日本政府が掲げるデジタル・科学技術戦略の重点17分野の一つである「海洋」領域に向け、生成AIを活用した統合研究DX基盤「AI OceanTech on IDX」に、新たに ７参謀AIモデル を追加実装したことを発表いたします。

「AI OceanTech on IDX」は、海洋環境・漁業・資源・観測・物流・安全保障・政策の7領域において、分断された海洋データ（観測データ・漁獲記録・資源探査データ・安全保障情報・政策文書）を統合・構造化し、現場の業務効率化から国家レベルの政策意思決定までを一貫して支援する 「7参謀AI統合プラットフォーム」 です。

海洋研究機関・漁業関連企業・資源開発事業者・政府機関を横断的に支えることで、日本の海洋産業エコシステムの高度化と国際競争力向上を目指します。

■AI OceanTech on IDX：海洋向け7参謀AI統合システム

■背景：海洋技術が国家戦略の重要分野に

日本は世界第6位の海洋大国でありながら、海洋データの分断により「守れない・使いこなせない・稼げない」構造的課題を抱えています。日本政府は、食料安全保障・エネルギー自給・海洋安全保障・環境保全を支える基幹領域として「海洋」を重点17分野に選定。JAMSTECをはじめとする国際連携や国家プロジェクトが本格的に動き始めています。

しかし一方で、日本の海洋産業は以下のような構造的課題を抱えています。

• データのサイロ化 ：観測・漁獲・AIS・赤潮・港湾・資源探査・警備データが別管理で統合されておらず、全体最適が困難

• 漁業経営の危機 ：海水温上昇・赤潮・燃料高・船の老朽化により、科学データに基づく"経営漁業"への移行が遅れている

• 深海資源・海洋エネルギーの停滞 ：資源ポテンシャルは高いにもかかわらず、投資判断と環境影響評価のスピードが不足

• 観測力の不足 ：予算制約により観測網が薄く、海洋変動への対応が後手に回る

• 海洋安全保障の負荷増大 ：密漁・不審船・シーレーン・港湾サイバーへの対応において、データ統合なしでは対処が困難

「AI OceanTech on IDX」は、これらの課題を解決すべく、以下のような特徴と価値を提供します。

■AI OceanTech on IDXの特徴：7参謀AIモデル

1. 海洋環境参謀AI　Ocean Condition

   気象庁・JAMSTECのデータをAIが自動集約→警戒判定→対応計画を即時生成。

   「データが届いたら、判断と指示書まで自動で出る」海洋環境監視を実現。

2. 漁業参謀AI　AI Fishery

   漁海況・気象・漁獲データをAIが統合分析し、最適漁場・燃料節約航路・

   養殖リスクを自動提案。「経験と勘」の漁業を「データと根拠」の経営漁業へ。

3. 海洋資源参謀AI　Resource

   探査データ・地質レポートをAIが読み込み、有望地点スコアリングと

   投資判断サマリーを自動生成。「膨大なデータを、決断できる言葉に変える」。

4. 観測参謀AI　Observation

   観測空白域の特定から最適観測計画書の自動生成まで、AIが支援。

   限られた予算と機材で最大の観測効果を引き出す「AI支援型観測戦略」。

5. 港湾・海洋物流参謀AI　Logistics

   AISデータ・港湾情報をAIが統合し、遅延予測・バース割り当て提案・

   CO₂削減シナリオを自動レポート化。「見るだけ」から「AIが判断案を出す」港湾へ。

6. 海洋安全保障参謀AI　Security

   AIS・海保情報・港湾データをAIが統合分析し、不審行動パターンの検出・

   対処計画書・報告書を自動生成。「情報の統合と判断の言語化」で対処速度を向上。

7. 海洋政策参謀AI　Policy（Tokkyo.AI連携）

   政策文書・科学データ・予算資料をAIが統合し、シナリオ分析・政策提言ドラフトを

   自動生成。Tokkyo.AIで特許戦略まで一気通貫。「根拠と再現性のある海洋国家戦略」へ。

■7参謀AIによる統合価値

• 漁業収益の改善 ：最適漁場・燃料最適化・養殖リスク管理で現場の経営力を底上げ

• 資源評価の加速 ：AIによる環境影響シミュレーションで投資判断の精度と速度を大幅に向上

• 海洋安全保障の強化 ：監視データの統合分析と情報共有の高速化により、海洋安全保障の意思決定を支援

• 観測力の底上げ ：データの自動補完と観測拠点の最適配置により、限られた予算で観測ネットワークの精度を最大化

• 知財戦略の確立 ：Tokkyo.AIで装備・素材・アルゴリズムの特許戦略を構築し、海洋技術を「輸出できる競争力」へ変換

■今後の展望

AIデータ社は、AI OceanTech on IDX を起点に、以下の取り組みを進めます。

• 海洋研究機関・大学・漁業関連企業との連携強化

• 大規模海洋シミュレーションデータ・観測装置・研究船データとの統合

• 海洋生物・環境・AI制御分野への機能拡張

• 国際標準化・国際共同研究へのデータ支援

• 日本の海洋技術の「守る・使う・育てる・稼ぐ」国家OSとしての発展

▼▼▼ 動画で見る ▼▼▼

AI孔明 on IDX × Tokkyo.AI, 国家競争力を取り戻す 日本の17成長戦略分野 海洋編

https://youtu.be/sA4y-OVwDSw

■AIデータ株式会社について

設 立：2015年4月　資本金：1億円（資本準備金15億2500万円）　　

代表取締役社長：佐々木 隆仁　　

所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町ビル4F　

URL： https://www.aidata.co.jp/　

AIデータ社は、データインフラと知財インフラを基盤に、20年以上にわたり企業や個人のデータ資産を守り、活用する事業を展開してきました。1万社以上の企業、100万人以上のお客様から信頼を得ており、データ共有、バックアップ、復旧、移行、消去を包括する「データエコシステム事業」では、BCNアワードで17年連続販売本数1位を獲得しています。

データインフラでは、IDXのクラウドデータ管理や復旧サービスを提供するとともに、経済産業大臣賞を受けたフォレンジック調査や証拠開示サービスを通じて、法務分野でも高い評価を得ています。

一方、知財インフラでは、グループ会社の特許検索・出願支援システム『Tokkyo.Ai』や特許売買を可能にするIPマーケットプレイスの構築により、知財管理と収益化を支援。これらを統合し、生成AI『AI孔明』によるデータと知財の融合プラットフォームを展開しています。また、防衛省との連携による若手エンジニア育成にも注力し、データ管理と知財保護を通じて社会基盤の強化に貢献しています