(共同リリース)環境に配慮した輸送でスポーツイベントをサポート

~鉄道コンテナとEVトラックの活用 により CO2の排 出 量 を約 9割 削減~

JAL

2022年7月6日

滋賀県守山市
佐川急便株式会社
日本航空株式会社
日本貨物鉄道株式会社


 滋賀県守山市(市長:宮本和宏、以下守山市)が共催する、「平和とサステナブル」をテーマにしたトライアスロン大会「LAKE BIWA TRIATHLON IN MORIYAMA THE 2nd ANNUAL(以下、トライアスロン大会)」において、守山市と佐川急便株式会社(本社:京都市南区、代表取締役社長:本村正秀、以下佐川急便)、日本航空株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長執行役員:赤坂祐二、以下JAL)、及び日本貨物鉄道株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:犬飼新、以下JR貨物)は、CO2排出を約9割抑制する輸送方法により、出場する選手の自転車等のトライアル輸送を実施します。
 



1.概要 
 今回のトライアル輸送では、サステナブルツーリズムの観点から、トライアスロン大会へ参加する一部選手の自転車等の手荷物について、鉄道コンテナを活用した輸送を実施します。鉄道コンテナを利用することで長距離輸送に伴い発生するCO2排出量を抑制し、グリーンな大会運営に貢献します。

(1)佐川急便営業所と東京貨物ターミナル駅間での輸送にEVトラックを使用することでCO2排出量を実質 ゼロ
   にする
(2)CO2の排出量が最も少ないモードである鉄道コンテナ輸送を行うとともに、鉄道輸送に伴うCO2について
   は、JR貨物では初めてJクレジットを利用(本トライアル輸送においては滋賀県の森林由来のクレジットを
   利用)することによりオフセットを行う
(3)自転車を梱包するボックスは繰り返し利用が可能なJAL所有の自転車輸送専用コンテナ「SBCON※1」を利
   用し、梱包資材から発生する廃棄物削減を行う

 ※1自転車輸送専用コンテナ「SBCON(Smart Bicycle Container)」
  JAL所有の自転車専用のコンテナ。お客さまの大切な自転車の分解・組み立てを最小限に留め、手軽に、また
  安心いただける状態で目的地までお運びでき、繰り返し使用することが可能


2.想定効
 (1)輸送中のCO2排出量  約45.04kg-CO2(トラック輸送と比べて約91.4%削減)※2
 (2)SBCON使用による段ボールの梱包資材の削減量  約23~28平方メートル (畳15畳分)

 ※2算出根拠
  3tトラックで輸送をした場合の想定CO2排出量= 約523.77kg-CO2(燃費法で算出)
  本トライアル輸送で排出されるCO2排出量の想定= 約 45.04kg-CO2(燃費法で算出)
  
  EVトラック輸送区間:佐川急便営業所(東京都江東区新砂)~東京貨物ターミナル駅(東京都品川区八潮)
             ※EVトラックを利用することにより実質排出ゼロ
  鉄道輸送区間    :東京貨物ターミナル駅~京都貨物駅(京都府京都市下京区梅小路頭町)
            (従来トンキロ法)92.32kg-CO2
            ※上記排出量を滋賀県の森林由来によるJクレジットによりオフセットを実施
  トラック輸送区間  :京都貨物駅~ホテル(滋賀県守山市今浜町)
            (燃費法)約45.04kg-CO2


3.実施期間 往路:2022年6月26日~7月1日
 復路:2022年7月3日~7月9日

4.運用フロー
 (1)東京都江東区にある佐川急便の営業所にトライアスロン参加者が自転車等を持ち込み
 (2)JALが所有するSBCONに自転車を分解して収納
 (3)自転車が収納されたSBCONをEVトラックに積み込み
 (4)鉄道コンテナへ積み込み
    分解をしない状態の自転車輸送についても検証する為、東京貨物ターミナル駅に参加者が自転車を持ち込
    み、 当該鉄道コンテナに分解無しの状態でも追加積載予定
 (5)貨物列車へ積載が完了したコンテナは東京貨物ターミナル駅から京都貨物駅に鉄道輸送
 (6)京都貨物駅で佐川急便が手配するトラックに積み替え、参加者が宿泊するホテルまで輸送
 (7)復路については逆の手順で東京都江東区まで輸送を実施実施イメージ
 




                                              以上

 

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会社概要

日本航空株式会社

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URL
https://www.jal.com
業種
倉庫・運輸関連業
本社所在地
東京都品川区東品川2-4-11 野村不動産天王洲ビル
電話番号
03-5460-3121
代表者名
鳥取 三津子
上場
東証1部
資本金
-
設立
1951年08月