電気料金にも影響？　消費者協同でエネルギー問題を提起　1月30日（木）

暮らしに直結する「原子力政策」「核燃料サイクル」

パルシステム連合会（本部：新宿区大久保、理事長：大信政一）が呼びかけ団体として参加する「『六ヶ所再処理工場』に反対し放射能汚染を阻止する全国ネットワーク」（阻止ネット）は1月30日（木）10時30分から、オンラインで日本のエネルギー問題を知るイベントを開催します。

核燃料サイクルの実態を専門家が解説

イベントは、NPO法人原子力資料情報室（東京都中野区）事務局長を務める松久保肇さんを講師として、生活に必要不可欠なエネルギー生産の現状を知り、進むべき未来の方向性を考えます。日本の原子力政策や、原子力発電で使い終えた燃料を再処理し活用する「核燃料サイクル」の実態と、消費者の暮らしへの影響を専門家の視点から解説します。

第7次エネルギー基本計画もわかりやすく

政府は昨年12月に国のエネルギー政策の方向性を示す「第7次エネルギー基本計画」の原案を公表し、2040年度の電源構成を再生可能エネルギーが4～5割、原子力が2割程度と位置付けました。長期的な電力需要増が見込まれるなか、温室効果ガス削減と安定的な電力供給の両立が大きな課題です。普段の暮らしの電気料金にも影響するエネルギー政策の現状を、松久保さんが分かりやすく教えてくれます。

阻止ネットは、パルシステム連合会のほか、生活協同組合あいコープみやぎ、グリーンコープ共同体、生活クラブ事業連合生活協同組合連合会、NPO法人日本消費者連盟の5の消費者団体が呼びかけ団体となり、649の賛同団体・個人によるネットワーク組織です。いのちと食べもの、そして自然環境を生産者とともに守ることを主眼として2007年に発足しました。青森県にある核燃料サイクル施設「六ヶ所再処理工場」の稼働中止を求めて活動し、署名活動やパレードの開催などで市民社会への理解を呼びかけています。

パルシステムはこれからも、多様な団体と協同し、利用者とともに暮らしを支えるエネルギーの在り方を考え、持続可能な社会づくりを目指します。

「破綻必至の日本の原子力政策と核燃料サイクル」オンライン学習会

【日時】2025年1月30日（木）10時30分～12時30分

【開催方法】Zoomウェビナー

【講師】松久保肇さん（NPO法人原子力資料情報室　事務局長）

【参加料】無料

【主催】「六ヶ所再処理工場」に反対し放射能汚染を阻止する全国ネットワーク

【企画詳細】https://information.pal-system.co.jp/environment/250110-energy/

 申し込みはこちら

パルシステムの「エネルギー未来アクション」特設ページ

パルシステム生活協同組合連合会

所在地：東京都新宿区大久保2-2-6 、理事長：大信政一
13会員・統一事業システム利用会員総事業高2,541億円/組合員総数173.5万人（2024年3月末現在）
会員生協：パルシステム東京、パルシステム神奈川、パルシステム千葉、パルシステム埼玉、パルシステム茨城 栃木、パルシステム山梨 長野、パルシステム群馬、パルシステム福島、パルシステム静岡、パルシステム新潟ときめき、パルシステム共済連、埼玉県勤労者生協、あいコープみやぎ
HP：https://www.pal-system.co.jp/

2025年は国際協同組合年です