不動産会社の2割が業務に生成AIを導入済み、エンドユーザーのAI利用意向は賛否が分かれる結果に｜いえらぶ調べ

株式会社いえらぶGROUP

2025年11月17日 13時30分

不動産業界特化のDX支援サービスを展開する、株式会社いえらぶGROUP(本社：東京都新宿区、代表取締役：岩名泰介、以下「いえらぶGROUP」)は、不動産会社・エンドユーザーに対して「不動産業界の生成AIに関するアンケート調査」を実施しました。不動産会社186名、エンドユーザー757名、有効回答943件の調査結果を発表します。

■調査の背景

近年、生成AIやチャットボットなどの技術は急速に進化しており、文章作成や画像生成だけでなく、問い合わせ対応や物件説明などの不動産業務への活用も注目されています。

一方で、生成AIを導入した場合の応答内容の正確性や顧客情報の取り扱いに関する懸念もあり、現場での実際の利用状況や導入意向にはまだ差がある状況です。

こうした状況を踏まえ、本調査では、不動産会社を対象に「不動産業界の生成AIに関するアンケート調査」を実施しました。

■アンケート調査サマリー

1.生成AIで自動化したい業務は「賃貸・売買の物件説明文作成」が最多（15.7％）、導入の懸念は内容の正確性（34.8％）
2.エンドユーザー、生成AIによる物件問い合わせ・説明の利用意向は「利用したい」「利用したくない」という回答が半々に分かれる結果に
3.不動産会社の20.4％は業務に生成AI導入済み！一方で、25.3％は「構想はあるが具体化していない」

1.生成AIで自動化したい業務は「賃貸・売買の物件説明文作成」が最多（15.7％）、導入の懸念は内容の正確性（34.8％）

不動産会社に「生成AIで自動化・効率化したい業務は何ですか？」と質問したところ、最も多かったのは「賃貸・売買の物件説明文作成」で15.7％、次いで「広告文作成」が14.1％、「問い合わせメールへの返信」が13.7％という結果でした。

「賃貸・売買の物件説明文作成」が最多でしたが、全体として大きな差は見られませんでした。

「生成AI導入にあたって最も懸念していることは何ですか？」という質問では、最も多かったのは「応答や生成内容の正確性」で34.8％、次いで「導入コスト・運用コスト」が19.8％、「顧客情報や機密情報の漏洩リスク」は7.5％となりました。

生成AIの性能は徐々に向上しているものの、応答や生成内容の正確性に関しては依然として不安の声があります。最近では文章作成だけでなく、画像や動画の生成も可能になっていますが、依頼内容と異なる結果が出ることもあり、技術や仕組みを理解しておくことが重要だといえます。

2.エンドユーザー、生成AIによる物件問い合わせ・説明の利用意向は「利用したい」「利用したくない」という回答が半々に分かれる結果に

エンドユーザーに「生成AIによる物件問い合わせや物件説明がある場合、利用したいと思いますか？」と質問したところ、「利用したい」（18.8％）および「どちらかといえば利用したい」（37.0％）と答えた人は合わせて約半数となりました。一方で、「あまり利用したくない」（31.8％）および「利用したくない」（12.4％）と答えた人もほぼ同数を占めました。

「初期問い合わせや物件検討段階で、チャットボットや生成AIによる自動応答・説明を受けた経験はありますか？」という質問では、「受けたことがある」（8.6％）や「わからない」（4.9％）という回答もありましたが、「受けたことはない」が86.5％と圧倒的多数でした。

この結果から、不動産業界における生成AIの活用は、文章校正や社内教育などの内部業務には進んでいる一方で、顧客向けサービスではまだ広く活用されていないことが明らかになりました。

「生成AIやチャットボットによる対応で、不安に感じる点はありますか？」という質問では、最も多かったのは「情報が正確でない可能性がある」で29.7％でした。次いで「個人情報が適切に扱われるか不安」（19.9％）と「生成AIだけでは相談しにくい」（19.8％）がほぼ同数で続きました。

不動産会社の回答と同様、情報の正確性に関する懸念が最多となっています。また、その他の自由回答としては、「押し付けられたり、知らぬ間に契約が成立してしまいそう」「質問に対して求めている回答が得られない」「動作が遅そう」といった意見も挙がりました。

3.不動産会社の20.4％は業務に生成AI導入済み！一方で、25.3％は「構想はあるが具体化していない」

不動産会社に「将来的に、業務の一部または全部を生成AI（例：ChatGPT、類似の自動文章生成・補助ツールなど）へ移行する計画や構想はありますか？」と質問したところ、「既に導入済み」が20.4％、「数年以内に導入を検討している」が4.3％、「構想はあるが具体化していない」が25.3％、「検討していない」が29.0％、「わからない/未定」が21.0％という結果になりました。

「構想はあるが具体化していない」「検討していない」と回答した会社では、導入にあたっての懸念点である「応答や生成内容の正確性」や「導入・運用コスト」がネックになっている可能性があります。

近年では生成AIがますます主流となる中、不動産会社にとって生成AIとどう向き合っていくかが重要になりそうです。

■いえらぶGROUP 常務取締役庭山健一コメント

今回の調査により、不動産会社における生成AIの導入状況やエンドユーザーの利用意向が明らかになりました。文章作成や問い合わせ対応など、一部業務で既に生成AIを活用している会社がある一方、導入に踏み切れていない会社や構想段階にとどまる会社も少なくありません。また、情報の正確性や運用コストへの懸念が依然として課題として挙げられました。

当社は、生成AIを活用した業務支援機能やコンテンツ提案機能など、不動産業務をよりスムーズに進めるための新たなサービスを順次展開しています。

今後も導入拡大を見据え、変化する業務環境やニーズに柔軟に対応できるよう、引き続き機能開発とサービスの向上に努めてまいります。