【開催報告】法務リーダー向けイベント「LegalOn Summit2025」を開催しました

株式会社LegalOn Technologies

2025年10月30日 09時00分

株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都渋谷区、代表：代表取締役執行役員・CEO 角田望）は、2025年9月26日（金）に法務リーダー向けイベント「LegalOn Summit2025」を開催いたしました。

■「LegalOn Summit2025」について

2025年9月26日（金）開催の「LegalOn Summit2025」では、法務リーダーに向けて、法務領域におけるAIエージェントの最前線、実装に向けた課題、変わりゆくマネジメント、そして人にしか担えない役割について講演を行いました。イベントの最後には、登壇者と参加者の皆様の交流を深めていただく場として、ネットワーキングパーティーも実施いたしました。

■「LegalOn Summit2025」各セッションの紹介

・主催代表挨拶

まず、LegalOn Technologies代表取締役執行役員・CEO/弁護士の角田より「AIエージェントの進化と企業法務にもたらす未来」について講演しました。今後のAIの進化は「エージェント」を軸に展開され、AIがユーザーの代わりに自律的にタスクを実行する時代が到来すること、そしてそれが企業活動に革命的な影響をもたらすことについて言及しました。また、AI活用によって50年後においても日本のGDPが世界4位を維持できる可能性や、「2026年には従業員一人のユニコーン企業が誕生する」といった具体的な予測を踏まえ、企業の競争軸は「スピード」へと移行しており、法務部門にも生産性向上の必要性について講演いたしました。

・生成AIとAIエージェントの現在地と経営インパクト—全社員が“AIの下駄”を履く時代へ

本セッションには、日本マイクロソフト株式会社業務執行役員エバンジェリストの西脇資哲氏にご登壇いただきました。生成AIが、“人の代わりに仕事をする”エージェント段階へ進化し、自然言語での明確な指示が成果を左右する時代になったという前提を踏まえ「AIの知識理解・分析・生成能力を全社員が活用することが競争力向上の鍵となる。経営者は今いる従業員に、生成AIの下駄を履かせる決断をすべきである」という提言がなされました。

また、法務業務のような高精度なAIが求められる領域においては、弁護士監修のリーガルAIの有効性が紹介され、ガバナンスと専門性を両立したAI活用の重要性が語られました。「AI導入はIT課題ではなく経営・人材戦略の中核であり、全社導入方針やトレーニング、評価制度へのAI協働能力の組み込みが急務である」といった言葉で本セッションは幕を閉じました。

・AIに代替できない人の力と、法務組織のこれから

本セッションでは、法務における人とAIの最適な役割分担を考察し、これからの法務組織がどのように進化していくべきかを探るべく、アデコ株式会社執行役員／Chief Legal Officer、国際企業法務協会（INCA）会長／ニューヨーク州弁護士小林洋光氏、日本電気株式会社 Corporate SVP 兼 CLO 兼法務・コンプライアンス部門長／ニューヨーク州弁護士山本祐子氏にご登壇いただきました。モデレーターはOne Thought合同会社代表社員佐々木毅尚氏が務めました。

まず、生成AIおよびAIエージェントの導入状況と実務への影響について、アデコ株式会社の小林氏から、同社の法務部門での生成AIの活用について紹介がなされました。生成AIによる出典付き回答や精度向上によって、業務効率と品質がともに向上し、「やらなくてよい仕事」が確実に減少していると述べられました。また、NECの山本氏からは自社開発の生成AI「cotomi」を法務プレイブックと連携させ、契約レビューやコンプライアンス領域で活用している事例が共有されました。AI導入によって、英文メール対応や情報検索の品質・スピードが大幅に改善しており、現場のリスクマネジメント力の向上にも寄与しているとお話しいただきました。

続いて、AI導入における課題とグローバル運用の在り方についても意見が交わされました。

アデコでは、グローバル本社（スイス）Chief Legal Officerの方針として「AIを使えない弁護士はいらない」との掛け声のもと、AIツール活用がKPI化され、未活用者からはAIツールライセンスが回収されるという運用が紹介されました。その一方で、英語UIや日本法・漢字対応、契約管理の要件、セキュリティ・倫理面など、ローカル環境での課題も多く、グローバル標準と日本固有要件の“ハイブリッド運用”が現実的な対応策であると述べられました。

AI時代の法務人材像とスキル再設計についても議論がなされ、アデコの小林氏は、AIが代替しにくい人間の力として「文脈理解」「クライアントへの配慮」「感動・感情あるコミュニケーション能力」などを挙げ、AIが時間を創出することで、法務がより人と経営に寄り添う機会が増えると指摘しました。NECの山本氏も、AI活用によって定型業務から解放される一方で、法務には「問題発見力」「状況判断」「説得力」といった人間的要素がこれまで以上に求められるとし、特に交渉現場での経験を通じたスキル形成の重要性を強調しました。

セッションの最後には、両社に共通する展望として、AIエージェントの活用によって定型・量業務は現場に移行し、法務は交渉、リスク判断、説得などの高付加価値領域へとシフトしていくと述べられました。AIリテラシーは過渡期において重要なスキルである一方、法的知識やコミュニケーション力、英語力といった“変わらない基盤”の価値は今後も不変であり、最終責任は常に人間にあるという共通認識が示されました。

・NTTドコモビジネス法務のAI活用～リスクマネジメント高度化チャレンジ真っただ中の現場から～

本セッションには、NTTドコモビジネス株式会社リーガル＆リスクマネジメント部部長　小原琢彦氏が登壇しました。セッションでは、2025年7月に新設されたリーガル＆リスクマネジメント部の取り組みをご紹介いただきました。同社は、変化の激しい事業環境に柔軟に適応するため、戦略的で実効的なリスクマネジメントを実現する「統合リスクマネジメントプラットフォーム」の構築を推進しており、連動した取組みとして「LegalOn」を活用した業務プロセスと契約マネジメントの全面的な再構築に挑戦。AIを活用した契約書のレビュー機能をはじめ契約関連業務プロセスの各所にAI機能を配置し、契約マネジメントの高度化と効率化の両立を目指す取り組みが紹介されました。

NTTドコモビジネスの法務が目指す姿や法務戦略から、取組みを推進する体制や機能実装時における具体的な課題など、プロジェクトを推進中の現場ならではの率直なメッセージを会場に伝えていただきました。

・AIエージェントが法務にもたらすインパクト

本セッションでは、弊社執行役員・CCO/弁護士・ニューヨーク州弁護士の奥村が登壇し、AIエージェントによって法務業務がどのように変革していくのかを解説しました。AIエージェントが企業法務にもたらすインパクトについて、従来の契約審査の長時間化、依頼意図の不明確さ、リサーチ業務における負担、パフォーマンスの可視化の不足といった従来の課題に対し、LegalAIでどのように解消するか具体例とともに紹介しました。法務は依頼の取りこぼしや手戻りを減らし、データドリブンな運営（業務負荷の是正、KPIによる改善）へ転換することが重要であること、また、AIと人の役割分担を前提にしたガバナンスを整えつつ、「正確性・スピード・説明責任」を備えた法務体制の確立を目指すべきだと結びました。

■ 株式会社LegalOn Technologiesについて（ URL：https://legalontech.jp/ ）

株式会社LegalOn Technologiesは、AI分野における高度な技術力と法律・契約の専門知識を兼ね備えたグローバルリーガルAIカンパニーです。2017年の設立当初から、AIを活用したリーガルAIサービスの開発に注力し、現在は、「LegalOn: World Leading Legal AI」を展開しています。グローバルでの有償導入社数は、2025年9月末時点で7,500社を突破しています。2025年1月から事業領域をコーポレート全体に拡大し、AIカウンセル「CorporateOn」の提供を開始しました。大規模言語モデル（LLM）やAIエージェントなどの最先端のAI技術を製品開発に取り入れ、多様な企業課題に応えるソリューションを通じてお客様のビジネスを支援します。