飲食店の外国人採用は38％、特定技能は店舗規模で導入状況に差。興味はあるが導入に踏み切れない“潜在層“が約4割

株式会社シンクロ・フード

2026年1月26日 13時00分

飲食店の出店・開業・運営に役立つサービスをワンストップで提供する「飲食店ドットコム」を運営する株式会社シンクロ・フード（本社：東京都渋谷区、代表取締役：大久保俊、東証プライム市場：3963）は、飲食店ドットコム会員を対象に、飲食店の外国人採用状況に関するアンケート調査を実施いたしました。

本調査について

調査概要

調査対象：飲食店ドットコム会員（飲食店経営者・運営者）

回答数：172

調査期間：2025年11月11日～2025年11月16日

調査方法：インターネット調査

回答者について

本調査にご協力いただいた回答者のうち、54.7%が1店舗運営となっており、店舗の業態は、居酒屋・ダイニングバーを筆頭に多彩に分散しています。これらの背景が結果に影響していると推測されます。

調査結果について

■直近1年以内に、外国人採用を行った飲食店は38.4％。1〜3人の少人数採用が中心

まず、直近1年間における外国人スタッフの採用状況について聞いたところ、外国人を1人以上採用した飲食店は38.4％となりました。雇用形態別に見ると、「正社員・契約社員」として採用した店舗は23.8％、「アルバイト・パート」として採用した店舗は31.4％となっています。

外国人採用の実施率は、2023年調査（38％）と同水準で推移しています。

次に、直近1年間で外国人を採用した飲食店（N=66）について、採用人数の分布を見てみると、

「1人」が31.8％で最も多く、「2〜3人」（21.2％）、「4〜5人」（16.7％）と続きました。

一方で、「6人以上」を採用している店舗も30.3％あり、一部の店舗では、外国人スタッフの採用が一定規模で進んでいる状況も見られました。

■「特定技能」、小規模店舗では未認知が多数、6店舗以上では過半数が雇用経験あり

次に、「特定技能」制度の認知・活用状況について聞いたところ、店舗規模別に明確な差が見られました。

6店舗以上の事業者では、「現在『特定技能』の人材を雇用している」と回答した割合が59.1%に達しており、制度の理解・活用が進んでいる様子がうかがえます。一方、5店舗以下の事業者では、「聞いたことはあるが詳しくは知らない」「全く知らない」といった回答が67.3%を占めており、小規模事業者ほど制度理解が進んでいない実態が明らかになりました。

※在留資格「特定技能」とは

特定技能制度は、国内人材を確保することが困難な状況にある12の産業分野において、一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れることを目的とする制度です。2018年に可決・成立した改正出入国管理法により在留資格「特定技能」が創設され、2019年4月から受入れが可能となりました。（公益財団法人国際人材協力機構　ホームページより　https://www.jitco.or.jp/ja/skill/）

■特定技能人材の雇用は全体の約1割、導入企業では少人数からの活用が中心

続いて、現在、特定技能人材を雇用しているか聞いたところ、雇用している飲食店は全体の12.2％（21社）にとどまりました。

一方、実際に特定技能人材を雇用している企業に雇用人数を聞いたところ、「1人」が最も多く、次いで「2～3人」となっており、少人数から段階的に導入している企業が多いことがうかがえます。

特定技能制度は、まずは限定的な人数で導入し、現場への定着状況を見ながら活用を広げていくケースが主流となっているようです。

■特定技能人材に期待されているのは「確実な人材確保」
実際の業務でも、正社員が担ってきた仕事を担当

特定技能人材が担っている職務について聞いたところ、「これまで主に正社員が行っていた仕事」と回答した企業が57.1％と最も多くなりました。また、「正社員とアルバイトの仕事を半分ずつ担っている」とする回答も33.3％にのぼり、特定技能人材が現場の中核業務を担う存在として受け入れられている実態がうかがえます。

一方、他の人材確保方法と比べて、特定技能人材の採用に期待する効果を聞いた設問では、「『確実に』人材を確保できること」が57.1％と突出して高くなりました。

「早く確保できる」「多くの人数を一気に確保できる」といったスピードや量よりも、安定的・継続的に人材を確保できる点が重視されていることが分かります。

これらの結果から、特定技能人材は単なる人手不足対策ではなく、正社員業務を担える戦力として、計画的に受け入れられている状況が読み取れます。

■課題はあるものの、国籍不問の能力採用へ

また、現在、特定技能人材を雇用している飲食店に対し、今後の店舗スタッフの採用について聞いたところ、下記のような意見が挙げられました。

＜能力・意欲に基づく採用判断（国籍不問）＞

・言葉の壁はあるかもしれないが、国籍は関係ないと考える為

・優秀な人材は国内外にこだわらない

・我々零細企業にとってはこれからの時代、（特定技能人材は）日本人よりも頼りになる

＜飲食業界の労働市場変化を踏まえた採用ニーズ＞

・店舗が増えるため、国籍関わらず採用したい

・飲食業界では必然的に外国人材中心になっていくと思われるため

＜言語・制度面の制約と役割配置の課題＞

・管理職との意思疎通が心配

・言葉に壁があり、店長・リーダーまでは、時間がかかる

・制度の関係で、5年程度での退職者が多い

・外国人は、管理会社に費用が掛かる割に対応に不満が残ります

■特定技能人材の採用には、興味はあるがハードルを感じる潜在層が約4割

次に、現在、特定技能人材を雇用していない飲食店に対し、採用しない理由を聞いたところ、「日本人スタッフで足りている」（46.6％）、続いて「店舗コンセプト等と合わない」（29.1％）が多く、外国人活用のニーズ自体が無いという回答が多数を占めました。

一方で、「興味はあるがコミュニケーション面で不安」（27.7％）など、関心はあるものの運用面の不安から踏み切れない“潜在層”も約4割（「興味はあるが…」に該当する選択肢を1つ以上選択した回答者の割合）確認され、制度・情報・事例整備による拡大余地があることが明らかになりました。

■調査結果の引用時のお願い

・クレジットに「飲食店ドットコム（株式会社シンクロ・フード）調べ」と明記ください。

・WEB上で引用いただく際には、「飲食店リサーチ」

（https://www.inshokuten.com/research/company/）のリンク付与をお願いいたします。

■株式会社シンクロ・フードについて

当社は、”多様な飲食体験から生まれるしあわせを、日本中に、そして世界へと広げる”というビジョンのもと、飲食店経営・運営を支援するプラットフォーム「飲食店ドットコム」を運営しています。テクノロジーを最大限に活用し、飲食店の出店開業・運営に必要な「ヒト・モノ・情報・サービス」など多様な選択肢をシンプル・スピーディに提供していくことで、飲食業界の発展・関わる人のしあわせに貢献してまいります。

【本社】東京都渋谷区恵比寿南一丁目7番8号恵比寿サウスワン3階

【代表者】代表取締役大久保俊

【上場市場】東京証券取引所プライム市場

【URL】 http://www.synchro-food.co.jp/

【運営サイト】

▼飲食店開業・運営支援のサービス

・飲食店の出店・運営支援サイト「飲食店ドットコム（https://www.inshokuten.com/home/ ）

・飲食業界専門の求人サイト「求人飲食店ドットコム」（https://job.inshokuten.com/ ）

・飲食業界に精通した税理士事務所とのマッチング「飲食店ドットコム税理士探し」（https://www.inshokuten.com/food-accounting/）

・SNSショート動画アルバイト求人サイト「グルメバイトちゃん」(https://gourmet-baito-chan.com/ )

▼飲食業界を超えて広がるサービス

・店舗デザインのポータルサイト「店舗デザイン.COM」（https://www.tenpodesign.com/ ）