飲食店経営者の6割が「月200時間超」。飲食店の労働実態を調査

株式会社シンクロ・フード

飲食店向けプラットフォーム「飲食店ドットコム」を運営する株式会社シンクロ・フード(本社:東京都渋谷区、代表取締役:大久保俊、東証プライム市場:3963)は、全国の飲食店経営者286名を対象に、「労働時間」に関するアンケート調査を実施しました。

<本調査について>

■調査概要

調査対象:飲食店ドットコム会員(飲食店経営者・運営者)

回答数:286

調査期間:2025年12月25日~2026年1月5日

調査方法:インターネット調査

■回答者について

本調査にご協力いただいた回答者のうち64.3%が1店舗のみを運営。また、回答者のうち東京にある飲食店の割合は49%(首都圏の飲食店の割合は64.7%)であった。さらに、全体の55.2%が従業員5名未満の店舗であり、こうした背景が結果に影響していると推測されます。

<調査結果について>

従業員は「適正化」が進む一方、オーナーの6割が「月200時間超」の過重労働

はじめに、店舗における労働時間の実態について聞いたところ、従業員(正社員)の平均的な月間総労働時間については、「160時間未満(35.3%)」と「200時間以上(30.1%)」に回答が分かれたものの、一定数が法定労働時間内(概ね160〜170時間)またはそれに近い水準に収まっていることがわかります。

一方、回答者自身(経営者・店長)の労働時間を見ると、「200時間以上」と回答した割合は60.8%に達し、従業員の割合(30.1%)の約2倍という結果になりました。

「働き方改革」や人手不足への対応として、従業員の労働環境改善に取り組む店舗は多いですが、その裏側では、シフトの穴埋めや管理業務などで経営者自身が長時間労働を強いられ、現場を支えている構図が浮き彫りとなりました。

飲食店経営者が「減らしたい」と感じる業務、清掃・雑務と数値管理が中心

さらに、「本来はもっと時間を減らしたい」と感じている業務領域を聞いたところ、最も多かったのは「清掃・雑務(51.7%)」、次いで、「売上・経費の集計/分析(31.5%)」、「シフト作成・勤怠管理(26.2%)」、「在庫管理・発注業務(23.8%)」と続く結果になりました。

清掃などのフィジカルな業務は削減が難しい側面もありますが、数値管理や事務作業は仕組み化による削減の余地が大きい領域といえます。しかし、これらの業務はいまだにアナログな手法で行われていることが多いようです。

「シフト作成」「発注」は“紙・エクセル”が主流。IT活用は限定的

次に、事務・管理業務の具体的な手法について聞きました。

「シフト作成・勤怠管理」においては、「Excel/スプレッドシート(36.7%)」と「紙やホワイトボード(26.6%)」が主流で、「専用のITツール」の利用は14.0%にとどまりました。

同様に、「在庫管理・発注業務」においても、「紙やホワイトボード(35.7%)」が最多となり、ITツールの導入率は29.0%という結果に。

一方で、「売上・経費の集計/分析」に関しては、「専用のITツール(41.6%)」と「Excel/スプレッドシート(44.8%)」が拮抗する結果になりました。

POSレジの普及などで売上管理のデジタル化は進んでいるものの、シフト管理や発注といった日々のオペレーション業務では、依然としてアナログ管理が根強く残っていることが明らかになりました。

デジタル化の壁は「コスト」。浮いた時間は「集客」「接客」などの“攻め”に使いたい

こうしたアナログ管理の負担は、経営者の私生活をも浸食しています。事務作業を行う場所・時間を聞いたところ、「営業中のアイドルタイム(69.9%)」に次いで、「帰宅後や休日(47.6%)」、「営業終了後の深夜(43.4%)」という回答が多く挙がりました。

また、休日や深夜に従業員からの連絡に対応することがあるかという問いには、約35%が「毎日〜週数回発生する」と回答。店舗にいなくとも業務から離れられない「隠れた長時間労働」が常態化していると言えます。

こうした現状に対し、過半数の経営者が「人手不足・長時間労働の解決にIT/DXは重要(ある程度含む)」と認識しています。しかし、導入の最大の障壁となっているのは「導入コストが高い(51.0%)」ことだ。原材料費の高騰(Q13で51.0%が課題と回答)が経営を圧迫する中、新たなコスト増には慎重にならざるを得ない実情があることがわかります。

仮に、業務効率化によって時間が削減できたならば、その時間を何に投資したいか聞いたところ、「販促・集客活動の強化(24.1%)」や「顧客へのサービス向上(20.6%)」、「経営戦略の策定(16.8%)」など、売上を作るための“攻め”の業務に投資したいという声が挙げられました。

今後3年で最も深刻化すると予想される課題として「原材料費の高騰」や「人件費の高騰」が挙げられる中、ITツールに求められる機能も「ランニングコストの低さ(37.4%)」が「操作性の簡便さ(26.9%)」を上回って1位となりました。

コストを抑えつつ、事務作業という「守り」の時間を減らし、集客やサービスといった「攻め」の時間に変えていくには、こうした転換を低コストで実現できる仕組みやツールの活用が、今後の経営課題の一つとなりそうです。

調査結果の引用時のお願い

・クレジットに「飲食店ドットコム(株式会社シンクロ・フード)調べ」と明記ください。

・WEB上で引用いただく際には、「飲食店リサーチ」

https://www.inshokuten.com/research/company/)のリンク付与をお願いいたします。

株式会社シンクロ・フードについて

当社は、”多様な飲食体験から生まれるしあわせを、日本中に、そして世界へと広げる”というビジョンのもと、飲食店経営・運営を支援するプラットフォーム「飲食店ドットコム」を運営しています。テクノロジーを最大限に活用し、飲食店の出店開業・運営に必要な「ヒト・モノ・情報・サービス」など多様な選択肢をシンプル・スピーディに提供していくことで、飲食業界の発展・関わる人のしあわせに貢献してまいります。

【本社】 東京都渋谷区恵比寿南一丁目7番8号 恵比寿サウスワン3階

【代表者】 代表取締役 大久保 俊

【上場市場】 東京証券取引所プライム市場

【URL】 http://www.synchro-food.co.jp/

【運営サイト】

▼飲食店開業・運営支援のサービス

・飲食店の出店・運営支援サイト「飲食店ドットコム(https://www.inshokuten.com/home/ )

・飲食業界専門の求人サイト「求人飲食店ドットコム」(https://job.inshokuten.com/ )

・飲食店運営に役立つWEBマガジン「飲食店ドットコム ジャーナル」(https://www.inshokuten.com/foodist/ )

・飲食業界に精通した税理士事務所とのマッチング「飲食店ドットコム 税理士探し」(https://www.inshokuten.com/food-accounting/

・SNSショート動画アルバイト求人サイト「グルメバイトちゃん」(https://gourmet-baito-chan.com/ )

▼飲食業界を超えて広がるサービス

・店舗デザインのポータルサイト「店舗デザイン.COM」(https://www.tenpodesign.com/ 

・内装建築工事のマッチングサイト「内装建築.com」(https://naisoh-kenchiku.com/ )

・キッチンカーシェア・マッチングサイト「モビマル」(https://mobimaru.com/ )

・インテリア業界や建築業界特化型の求人情報サイト「求人@インテリアデザイン」(https://job.tenpodesign.com/ )

・農業の求人情報サイト「農業ジョブ」(https://agrijob.jp/ )

本件に関するお問い合わせは、下記にお願いいたします。

株式会社シンクロ・フード  広報  今西 大木

住所:東京都渋谷区恵比寿南一丁目7番8号 恵比寿サウスワン3階

Mail:public-relations@synchro-food.co.jp

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会社概要

株式会社シンクロ・フード

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URL
http://www.synchro-food.co.jp/
業種
情報通信
本社所在地
東京都渋谷区恵比寿南1-7-8 恵比寿サウスワン
電話番号
03-5768-9522
代表者名
藤代真一
上場
東証プライム
資本金
5億1051万円
設立
2003年04月