PR TIMESとホープが業務提携、地方創生に必要な「自治体広報のIT活用」を推進

〜 「市町村」単位の情報発信を促し、地方に眠るネタを掘り起こし流通させるITソリューションの提供 〜

[トピックス]
・プレスリリース配信サービス運営のPR TIMESと、自治体に特化したサービスを展開するホープが業務提携
・自治体向けに①Web配信サービス・デジタルPR企画、②両社運営サイト&アプリ連携掲載、③セミナー開催、を提供
・PR TIMESの地方展開を加速し、ホープの自治体との取引幅を拡大する提携

 プレスリリース配信サービス「PR TIMES」を運営する株式会社PR TIMES(東京都港区、代表取締役:山口拓己、東証マザーズ:3922、以下PR TIMES )と、自治体に特化したサービスを展開する株式会社ホープ(福岡県福岡市、代表取締役社長:時津 孝康、東証マザーズ・福証Q-Board:6195、以下ホープ)は、2016年11月24日(木)に業務提携契約を締結し、全国の地方自治体向けにプレスリリースWeb配信サービスの提供、デジタルPR企画、両社運営サイト&アプリの連携掲載、セミナー開催を通じて、自治体の広報支援を協同して進めてまいります。

 ■株式会社PR TIMES http://prtimes.co.jp/
 ■株式会社ホープ http://www.zaigenkakuho.com/

 今や生活者の関心は都道府県単位から市町村単位へと、より狭く深い特定地域に向き始めています。この流れの中、「市町村」単位の自治体が情報発信しメディア対応する重要性は高まっており、各自治体の広報活動において、対市民の情報提供だけでなく対外的な情報発信が課題となっています。

 この度、PR TIMESとホープが業務提携することにより、地方に眠る情報を掘り起こし、ITサービスで地方発の情報流通を促して、「市町村」単位の情報発信による地方創生をサポートしてまいります。
 
  • 業務提携の狙い
 PR TIMESは、国内上場企業の29%超に利用いただいているプレスリリース配信サービス「PR TIMES」を運営する、広報・マーケティングソリューションを提供する企業です。「PR TIMES」利用企業・団体数は15,000社を突破し、サイトアクセス数は月間700万PV超、配信プレスリリース本数は月間およそ7,000本と、情報の充実とともに「生活者にも閲覧されるプレスリリース」を実現しています。2020年度には利用企業・団体数50,000社到達を事業目標としています。
 一方、ホープは、自治体が所有する遊休スペースを有料広告枠化し、財源確保を支援するビジネスを柱に、広報紙など行政情報を配信するプラットフォーム事業などで、全国に1,963(*)ある自治体の中で650を超える自治体との良好なリレーションを築いています。

 さらなる事業拡大を目指すPR TIMESにとって、今後はスタートアップやローカルビジネスを含む顧客基盤の拡大が必要となります。この成長戦略において、地方自治体は、良質なローカル情報の流通と、それにより副次的に地域の企業・団体への宣伝効果が期待できることから、重視するカスタマーの一種です。自治体との良好なリレーションを既に有するホープと連携し、ホープの販路を活用することは、PR TIMESの地方展開を加速するものと考えています。
 ホープは、PR TIMESとの連携により、新たな広報ソリューションをサービスラインナップに加え、より幅広い自治体ニーズに応えるとともに、本業務提携により新たな収益基盤の獲得に努めます。地方創生に自治体の「広報力」が問われ始めている今、ニーズに即した展開であり、既存顧客の満足度向上ならびに新規顧客の獲得にも寄与するものと考えています。

 両社は連携を深めながら、自治体広報のIT活用を推進してまいります。具体的には、①Web配信サービス・デジタルPR企画、②両社運営サイト&アプリ連携掲載、③セミナー開催の3つを展開します。

(*)都道府県、市町村、東京都の特別区部、政令指定都市の行政区の合計数
 引用:総務省「都道府県コード及び市区町村コード」(平成28年10月10日現在) http://www.soumu.go.jp/denshijiti/code.html

 
  • 提携施策① 初月無料の「ホープ連携特別プラン」で、自治体のリリース配信サービス導入を後押し

 PR TIMESとホープは、ホープの取引先自治体に対し、プレスリリース配信サービス「PR TIMES」の「ホープ連携特別プラン」を提供します。ホープを通じて「ホープ連携特別プラン」にお申し込みいただいた自治体には、配信開始1ヶ月間は配信費無料でサービス提供いたします。(通常は1配信3万円または月契約8万円。税別)
 また、プレスリリース配信サービスだけでなく、デジタルメディアに対するPR戦略の提案を望まれる自治体には、PRプランニングチームが企画提案・実行します。(有料オプション)

 「PR TIMES」はプレスリリースをメディア記者向けに配信する機能と、「PR TIMES」およびパートナーメディアに掲載する機能をセットで提供しており、画像や動画などビジュアル要素を駆使したコンテンツ表現力でも多くの企業から評価いただいているWebサービスです。
 自治体が利用すると、マスメディアが集中する東京のメディア記者にも地元のメディア記者にも情報提供できるうえ、自前のホームページでは表現しづらいコンテンツリッチな記事掲載を実現し、地元に埋もれてしまいがちなネタを対メディアにも対生活者にも積極的に発信することができます。取材に繋がり、話題になることで、まちのファンを自治体内外に育てることが期待できます。

プラン名称: ホープ連携特別プラン
特典 配信開始1ヶ月間の配信費が無料
サービス概要 プレスリリース配信サービス「PR TIMES」 http://prtimes.jp/service/
導入条件 ホープを通じて「ホープ連携特別プラン」にお申し込みいただいた自治体へ提供
期間 2016年11月24日(木)~
お問合せ窓口 ホープ PPS事業本部 スマートソリューション課 担当:田中
  電話番号 092-716-1480 メール info@machiiro.town


【「PR TIMES」について
URL:http://prtimes.jp/ (運営:PR TIMES)

「PR TIMES」は、2007年4月のサービス開始より、報道機関向けの発表資料(プレスリリース)をメディア記者向けに配信する機能と、「PR TIMES」およびパートナーメディアに掲載する機能をセットで提供しています。最近はインフルエンサーとのリレーションも強化しています。利用企業数は2016年10月に15,000社に到達、国内上場企業29%超に利用いただいています。サイトアクセス数も伸張しており、2016年9月には初の700万PVを突破し月間738万PVを記録しました。配信プレスリリース本数も増加しており、2016年9月は過去最高の月間6,986本を記録しています。大企業からスタートアップまで導入・継続しやすいプランと、報道発表と同時に生活者にも閲覧・シェアしてもらえるコンテンツ表現力を支持いただき、成長を続けています。2016年9月末には新バージョンを公開しました。
 
  • 提携施策 「PR TIMES」とホープ運営アプリ「マチイロ」を連携し、自治体発信する情報の流通を促進
 「PR TIMES」で配信する自治体・官公庁のプレスリリースを対象に、ホープが運営するスマートフォン向け行政情報アプリ「マチイロ」へ、2016年11月24日(木)より、コンテンツ掲載します。

 自治体が発行する広報紙やホームページの新着情報をスマホやタブレットで読むことができるスマートフォン向けアプリ「マチイロ」は、2014年7月のサービス開始以降、2016年10月時点で、約450自治体に導入いただき、配信中の広報紙は500件、配信中の新着情報は1,200自治体、累計ダウンロード数は150,000件を超えており、自治体とユーザーをつなぐアプリとして、順調に利用者数を伸ばしております。
 「PR TIMES」からコンテンツ掲載することで「マチイロ」の情報をさらに充実させるとともに、自治体の情報を求めるユーザーと「PR TIMES」利用自治体との接点を確保することで、自治体が発信する情報の流通を促します。

【アプリ概要】

名称:マチイロ
カテゴリ:ブック、ニュース
配信価格:無料
iOS版:http://itunes.apple.com/jp/app/id855062660
Android版:https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.hope.ikouhoushi

(QRコード左)Android版 (QRコード右)iOS版(QRコード左)Android版 (QRコード右)iOS版

Kindle版:http://www.amazon.co.jp/gp/mas/dl/android?asin=B01A8N0JIG

 

推奨OS:Android 4.0.3以上、iOS 8.0以上
公式サイト : http://machiiro.town
(運営:ホープ)

 
  • 提携施策③ 地方自治体の広報担当者向けに、広報の最新手法がわかるデジタルPRセミナーを開催

 効果的な広報施策を求める自治体、あるいは情報をどう選別し発信していくべきか迷われている自治体の広報担当者を対象に、PR TIMESとホープが自治体PRセミナーを共催していきます。

 自治体のPRや広告事業の成功事例、プレスリリースの書き方、話題になるPRセオリー、ワークショップ、等を通じて、自治体のデジタルPR・広報を後押しします。
 セミナー活動により、地方に眠る情報の掘り起こし、地方発の情報流通を、さらに促していきます。
 開催日程は別途ご案内いたします。

 

  • 参考情報: 自治体広報を取り巻く環境

 メディアやSNSで毎年注目を集める「都道府県の魅力度ランキング」でも有名な、ブランド総合研究所の「地域ブランド調査」2016年版によると、生活者の関心は、都道府県単位から市町村単位へ、より特定の地域に向き始めている傾向が見えてきます。
 都道府県の「魅力度」の平均値は徐々に下がる傾向にあり、8年連続1位の北海道でも、魅力度は最も点数の高かった2011年の70.7点から2016年は54.2点と5年間で約15点低下しています。一方、相対的に市町村ブランドがクローズアップされており、PR活動によって魅力度を上げることに成功する市町村も多々出てきています。
 市町村単位での対外的な情報発信やメディア対応が更に重要になっていると言えますが、まだ積極的な情報発信に踏み込めていない自治体も少なくないのが実情です。

 こうした背景のもと、自治体の広報活動には、対市民への情報提供、対外的な情報発信、そして地方創生への貢献が求められていると言えます。

※データ・図ともに【第 11 回「地域ブランド調査 2016」】(ブランド総合研究所)より引用  http://tiiki.jp/news/05_research/survey2016


【株式会社PR TIMES 会社概要】

会社名:株式会社PR TIMES  (東証マザーズ 証券コード:3922)
所在地:東京都港区南青山2-27-25オリックス南青山ビル3F
設立:2005年12月
代表者:代表取締役 山口 拓己
事業内容:プレスリリース配信サービス「PR TIMES」(http://prtimes.jp/)の運営
 オンライン上で話題化を図るデジタルPRの戦略立案・実施
 WEBクリッピングサービス(http://webclipping.jp/)の提供
 ソーシャルメディアユーザーのためのモニターサービス「conecc」(https://conecc.jp/)の運営
 ブログマーケティングサービス「ブログタイムズ」(https://blogtimes.jp/)の運営
 カスタマーリレーションサービス「Tayori」(http://tayori.com/)の運営
URL:http://prtimes.co.jp/


【株式会社ホープ 会社概要】

会社名:株式会社ホープ(東証マザーズ、福証Q-Board 証券コード:6195)
所在地:福岡県福岡市中央区薬院1-14-5 MG薬院ビル7F
創業:2005年2月
代表者:代表取締役社長 時津 孝康
事業内容:Public Private Sharing(PPS)事業
 -自治体が所有している遊休スペースを財源に変える「財源確保支援サービス」の運営
 -自治体の広告事業を活性化させる、企業と広告のマッチングサイト「LAMP」の運営
 -自治体の広報紙や新着情報を閲覧できるアプリ「マチイロ」の運営
 -自治体へ調査・民間企業のサービスをご提案する「営業活動支援サービス」の運営
URL :http://www.zaigenkakuho.com/
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