【企業アンケート】「働き方改革」に「全社的に取り組んでいる」企業が78.2％。「働く環境の改善で、20代社員の定着を図りたい」「業務効率化や生産性向上を図りたい」の声。

「働き方改革」の実施方法について、企業の人事担当者にアンケートを実施しました。

株式会社学情（本社：東京都中央区・大阪市北区／代表取締役社長：中井清和）は、「働き方改革」に関して、企業の人事担当者にアンケートを実施しました。「働き方改革」に「全社的に取り組んでいる」と回答した企業は78.2％。「部署、期間などを限定し、試験的に取り組んでいる」9.5％と合わせると、87.7％の企業は、何らかの形で「働き方改革」に取り組んでいると回答しました。取り組みの内容としては、「有給休暇取得の奨励」が91.4％で最多。次いで、「時間外労働（残業）の削減」83.1％、「長時間労働の是正」74.8％が続きました。「20代社員の定着のためには、残業の削減など働く環境の改善が不可欠だと感じている」「『残業＝頑張っている』という評価をしないことで、業務効率化や生産性向上を図りたい」などの声が挙がっており、「働き方改革」を通して、「社員の定着」や「生産性の向上」を図りたいという意向が伺えます。

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https://service.gakujo.ne.jp/1917087

【TOPICS】
（1）「働き方改革」に「全社的に取り組んでいる」企業が78.2％
（2）「働き方改革」で取り組んでいることは、「有給休暇取得の奨励」が91.4％で最多。次いで「時間外労働の削減」
（3）「働き方改革」の推進で、解決を期待している課題は「社員の定着における課題」が44.7％で最多


（1）「働き方改革」に「全社的に取り組んでいる」企業が78.2％

 「働き方改革」の取り組みについて、「全社的に取り組んでいる」と回答した企業が78.2％に上りました。「部署、期間などを限定し、試験的に取り組んでいる」9.5％と合わせると、87.7％の企業が何らかの取り組みを実施していることが明らかになりました。

（2）「働き方改革」で取り組んでいることは、「有給休暇取得の奨励」が91.4％で最多。次いで「時間外労働の削減」

「働き方改革」で取り組んでいることは、「有給休暇取得の奨励」が91.4％で最多。次いで、「時間外労働（残業）の削減」83.1％、「長時間労働の是正」74.8％が続きました。労働時間の削減を中心に、「働き方改革」に取り組んでいる企業が多いことが分かります。「テレワークの実施」は66.1％でした。

（3）「働き方改革」の推進で、解決を期待している課題は「社員の定着における課題」が44.7％で最多

「働き方改革」の推進により、解決を期待している課題は「社員の定着における課題」が44.7％で最多。次いで、「経営における課題」20.1％、「業績拡大における課題」10.2％と続きました。「20代社員の定着のためには、残業の削減など働く環境の改善が不可欠だと感じている」「『残業＝頑張っている』という評価をしないことで、業務効率化や生産性向上を図りたい」「決められた時間で成果を上げる意識を醸成することで、業績向上にも繋げたい」などの声が挙がりました。「働き方改革」を通して、「社員の定着」や「生産性の向上」を図りたいという意向が伺えます。

■調査概要
・調査対象：企業人事担当者
・調査方法：Web上でのアンケート 
・調査日：2021年4月19日～4月23日
・有効回答数：357件

■株式会社学情とは
東証一部上場・経団連加盟企業。法人株主として朝日新聞社・大手金融機関が資本出資。17年前から、「20代通年採用」を提唱。会員数40万名の、ダイレクトリクルーティングサイト会員数No.1の「就職情報サイト〈あさがくナビ（朝日学情ナビ）〉」や、会員数150万名の「20代専門転職サイトNo.1の〈Ｒｅ就活〉」を軸に、業界で唯一20代の採用をトータルにサポートする大手総合就職・転職情報会社です。
また1984年に日本で初めて「合同企業セミナー〈就職博〉」を開催して以降、合同企業セミナーのトップランナーとして、年間延べ来場学生20万名以上の日本最大級の「合同企業セミナー〈就職博〉」や、20代動員数No.1の「20代・30代対象の合同企業セミナー〈転職博〉」を運営。2019年には外国人材の就職・採用支援サービス「Japan Jobs」を立ち上げるなど、若手人材の採用に関する多様なサービスを展開しています。
［創業／1976年 資本金／15億円 加盟団体／一般社団法人 日本経済団体連合会、公益社団法人 全国求人情報協会／日本就職情報出版懇話会　代表幹事会社］
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