AI商品認識ソリューション「StoreMotion」のスペシャルサイトを公開

小売り店舗や倉庫などでのDXを実現する4つの活用事例を紹介

キヤノンマーケティングジャパングループのキヤノンITソリューションズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役
社長:金澤 明、以下キヤノンITS)は、AI商品認識プラットフォーム「StoreMotion」のスペシャルサイトを公開しました。幅広い業種に対応するユースケースごとに、動画や画像を交えて省人化や低コスト化といった課題を解決する活用シーンを紹介します。

 

「StoreMotion」は、カメラに映った商品をリアルタイムで高精度に識別するAI商品認識プラットフォームです。決済システムやデジタルサイネージなどへ、対象商品の認識や手に取った商品の識別プラットフォームとして組み合わせて顧客要望に合わせたサービスを構築することで、さまざまなソリューションを実現することが可能です。労働力不足や人件費の高騰、多様化する消費者ニーズ、労働環境の改善など、店舗や倉庫などの現場で求められる課題への対応やデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進に寄与します。

 ■「StoreMotion」スペシャルサイトコンテンツ概要
StoreMotionの特徴や、レジレス無人決済、店舗マーケティングツールなど活用の例として以下の4つのユースケースを紹介しています。

ユースケース1.無人販売(店舗の省人化)
ユースケース2.デジタルサイネージとの連携(販売促進)
ユースケース3.食堂精算(自動化)
ユースケース4.商品の在庫管理(業務の効率化)

「StoreMotion」スペシャルサイトは、下記のURLからご覧ください。
https://www.canon-its.co.jp/files/user/products/storemotion/lp/

■「StoreMotion」の今後の展望
お客さまのニーズが高い、消費者の属性情報の分析や、支払い方法の拡充など、市場の要望に合わせて機能拡張をしていく予定です。

〈「StoreMotion」スペシャルサイトコンテンツ内容〉
動画や画像を交えて、4つのユースケースを紹介します。

ユースケース1.無人販売
 

ユースケース1ユースケース1

・既存の商品棚にカメラを取付け、決済システムと連携することで、簡易な無人販売を構築することができます。

 

 

・重量センサーを使用していないため、商品配置を気にせず、既存の商品棚をそのまま活用することができます。
・投資コストを抑えて実現することが可能です。


ユースケース2.デジタルサイネージとの連携

ユースケース2ユースケース2


・ 商品の種類と、取り出し動作・戻し動作をリアルタイムに正確に認識します。
・ デジタルサイネージの映像配信システムと連動して、棚に設置したモニターに取り出された商品に合わせたコンテンツをリアルタイムに表示することが可能です。



ユースケース3.食堂精算
 

ユースケース3ユースケース3

・ 食堂精算で使用されるお皿のようなバーコードがついていない商品を映像から認識し、決済システムと連携することで自動決済することが可能です。

・「StoreMotion」は、商品認識用カメラの種類を問わないため、用途にあったカメラを選択することができ、使用方法は多種多様です。



ユースケース4.商品の在庫管理

ユースケース4ユースケース4


・ランダムに置かれた商品・部品を認識して個数をカウントしたり、異なる部品の混入などを素早く判定したりすることが可能です。
・倉庫での在庫を、人手をかけずに確認・管理することができます。






●一般の方のお問い合わせ先:キヤノンITソリューションズ株式会社エンベデッドシステム事業部エンベデッドシステム技術営業部 044-332-3630(直通)
●StoreMotion紹介ページ https://www.canon-its.co.jp/products/storemotion/

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会社概要

URL
http://www.canon-its.co.jp/
業種
情報通信
本社所在地
東京都港区港南2-16-6 キヤノンSタワー
電話番号
03-6701-3300
代表者名
金澤 明
上場
未上場
資本金
36億1700万円
設立
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