2024年3月期（2023年度） 連結決算について

１．2023年度連結決算・・・4期ぶりの黒字化

　国際線は水際対策の撤廃に加え円安効果の後押しもあり、インバウンドが好調なこと、国内線は新型コロナウイルスの感染症法上の分類が変更されたことなどにより、発着回数及び旅客数が前期を大幅に上回りました。特に、外国人旅客数及び国内線旅客数は共に開港以来の最高値を更新いたしました。国際航空貨物量は、中国経済の景気減速等により前期を下回りました。これらの結果、営業収益は2,169億円となり、3期連続の増収となりました。

　営業費用は、売上に連動する費用等の増加がありましたが、引き続きコストマネジメントの徹底に努めました。その結果、4期ぶりの黒字計上となり、営業利益は前期の317億円の損失から447億円改善の129億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期の502億円の損失から602億円改善の100億円となりました。

【参考】2023年度航空取扱量実績

２．2024年度連結業績予想・・・4期連続業績改善

　2024年度の航空取扱量見通しは、コロナ禍前に迫る水準まで回復すると想定しております。

　国際線の発着回数及び旅客数はLCCの増便に加え、中国からの訪日旅行商品の販売再開による影響が通期化することから、前期を上回ると想定しました。国内線の発着回数は新規に運航する貨物便があることから前期を上回り、旅客数は前期並みの水準を維持するものと想定しました。

　その結果、営業収益は4期連続の増収、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比で増益（4期連続業績改善）となると想定しております。

　2024年度においても、需要回復に対応した施設運営や老朽化対策、売上に連動する費用等の増加要素がありますが、空港の安全と安定運用を大前提に、引き続きコストマネジメントを徹底し、業績予想の達成に努めてまいります。

　なお、実際の業績は、これら航空需要等経営環境の変化により大きく異なる結果となる可能性があります。

【参考】2024年度の航空取扱量見通し及び業績予想

３．セグメント別　2023年度連結決算／2024年度連結業績予想

■ 2023年度連結決算

▶空港運営事業　：　国際線発着回数及び国際線旅客数が前期を大幅に上回ったことから、空港使用料収入は前期　

　比24.3%増の311億円、旅客施設使用料収入は前期比111.5%増の342億円となり、営業収益は前期比50.0%増

　の903億円、営業損失は259億円となりました。

▶リテール事業　：　国際線旅客数が前期を大幅に上回ったことに加え、円安の影響等もあったことから、子会社

　が運営する直営店舗の物販・飲食収入は前期比162.5%増の738億円、構内営業料収入は前期比141.9%増の97

　億円となり、営業収益は前期比152.5%増の952億円、営業利益は272億円となりました。

▶施設貸付事業　：　航空旅客数の増加により駐車場使用料収入は前期比23.2％増の30億円となる一方、国際線

　の水際対策終了に伴い、検疫所への貸付が減少したこと等から、建物貸付料収入は前期比12.2%減の181億円と

　なり、営業収益は前期比6.8%減の283億円、営業利益は前期比15.5%減の110億円となりました。

▶鉄道事業　：　線路使用料収入等に変化がないことから、営業収益は29億円、営業利益は7億円と前期並みとな

　りました。

■ 2024年度連結業績予想

▶空港運営事業　：　国際線発着回数及び国際線旅客数が増加すると想定しており、空港使用料収入、旅客施設使

　用料収入が増加し、営業収益は136億円の増収となり、営業損失は205億円となる見通しです。

▶リテール事業　：　国際線旅客数が増加することを想定しており、物販・飲食収入等が増加し、営業収益は118

　億円の増収となり、営業利益は前期と比べ43億円増益の316億円となる見通しです。

▶施設貸付事業　：　第8貨物ビル供用開始等により営業収益は5億円の増収となる一方、ES対応施設の整備によ

　る費用の増加があること等から、営業利益は前期と比べ26億円減益の84億円となる見通しです。

▶鉄道事業　：　線路使用料収入等に変化がないことから、営業収益は29億円、営業利益は6億円と前期並みとな

　る見通しです。

４．財政状態

▶資産合計は、前期末比1.9%減の1兆2,418億円となりました。

▶負債合計は、前期末比3.7%減の9,924億円となりました。

▶純資産合計は、前期末比5.9%増の2,494億円。自己資本比率は、前期末18.0%から1.4ポイント増加し19.4%

　となりました。

５．キャッシュ・フローの状況　

●フリー・キャッシュ・フローは、501億円のキャッシュ・アウト（前期比174億円の改善）となりました。

▶営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が改善したこと等により、前期は17億円のキャ

　ッシュ・アウトであったのに対し、621億円のキャッシュ・インとなりました。

▶投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出の増加等により、キャッシュ・アウトは前期

　に比べ464億円増の1,123億円となりました。

 ▶財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済があったこと等により、前期は695億円のキャッシ・

　インであったのに対し、395億円のキャッシュ・アウトとなりました。

参考資料は以下URLよりご覧いただけます。

https://prtimes.jp/a/?f=d4762-722-afd2bd3b94a597e8b8e1e542b839d80d.pdf