【アットホーム調査】地場の不動産仲介業における景況感調査（2026年1～3月期）

アットホーム株式会社

2026年5月26日 13時00分

不動産情報サービスのアットホーム株式会社（本社：東京都大田区　代表取締役社長：鶴森康史　以下、アットホーム）が、地域に根差して不動産仲介業に携わるアットホーム加盟店を対象に、全国13都道府県14エリアの居住用不動産流通市場の景気動向について、四半期ごとにアンケート調査を実施・公表するものです。なお、分析はアットホームラボ株式会社（東京都千代田区　代表取締役社長：大武義隆）に委託しています。

本調査は、2014年1～3月期に開始し今回（2026年1～3月期）が第49回となります。

＜トピックス＞

●賃貸の業況DIは全14エリアで前期比上昇。千葉県と神奈川県の業況DIは2014年の調査開始以来最高値。

●売買は8エリアで前期比上昇し、前年同期比は8エリアでプラス。来期は金利動向や中東情勢を懸念する声が多い。

●単身者（30歳以下）が部屋探しで重視するのは、学生では親の意向も影響し室内のきれいさや安全性、社会人は利便性に加え間取りや面積。

【解説】アットホームラボ株式会社執行役員データマーケティング部部長磐前淳子

繁忙期の賃貸、東京23区の業況の伸びは鈍化。家賃高騰と供給不足で近隣県への需要シフトも。

賃貸の業況は全体として堅調でした。特に首都圏は高水準で、千葉県と神奈川県の業況DIは過去最高を更新しました。一方、東京23区はDI=53.3と悪くはないものの、これまでの繁忙期と比べると伸び悩みも見られます。背景には家賃高騰と供給不足があり、需要の一部が近隣県に移る動きも見られました。こうした傾向は当面続くと考えられます。

来期については、賃貸・売買ともに、緊迫する中東情勢の影響を懸念する声が多くあがっています。